訂正有価証券報告書-第21期(2020/03/01-2021/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	227百万円		29百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	26		70
投資有価証券評価損	86		121
不動産投資評価損	1,833		1,770
関係会社株式評価損	575		575
繰延ヘッジ損益	171		163
その他	214		231
小計	3,136		2,962
評価性引当額	△2,704		△2,678
繰延税金資産合計	432		283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52		△48
未収事業税	-		△54
資産除去債務に対応する除去費用	△0		-
繰延税金負債合計	△52		△102
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	379		180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.58%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.02%
住民税均等割			0.22%
評価性引当額の増減			4.60%
その他			1.81%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.81%