有価証券報告書-第18期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ.時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「6.(3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
(2) デリバティブ ……………………………時価法
(3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)