有価証券報告書-第18期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、この連結財務諸表の作成にあたって、販売用不動産の評価、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産合計は296,512百万円となり、前連結会計年度末と比較して23,053百万円増加(前期比8.4%増)いたしました。
これは主に、販売用不動産の増加12,983百万円、有形固定資産の増加12,903百万円に対し、現金及び預金の減少2,168百万円があったことによるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は203,787百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,771百万円増加(前期比7.2%増)いたしました。
これは主に、借入金の増加20,238百万円、ノンリコースローンの減少8,247百万円があったことによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は92,725百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,282百万円増加(前期比11.1%増)いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上14,018百万円、剰余金の配当2,516百万円、自己株式の取得による減少2,999百万円があったことによるものです。なお、自己資本比率は30.1%(前期比0.7ポイント増加)となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
連結売上高は57,846百万円となり、前連結会計年度比47.1%の減少となりました。
これは主に、不動産販売収入35,732百万円(前年同期比53.9%減)、不動産賃貸収入16,002百万円(同10.2%増)、アセットマネジメント事業における不動産フィー収入2,341百万円(同0.6%増)、売電収入1,954百万円(同4.6%減)および発電設備販売収入1,473百万円(同85.6%減)があったことによるものであります。
②営業利益
営業利益は20,858百万円となり、前連結会計年度比4.2%の減少となりました。これは売上原価が31,920百万円(前年同期比61.3%減)となったほか、販売費及び一般管理費5,067百万円(同0.8%増)となったことによるものであります。
③営業外損益
営業外収益は161百万円となり、前連結会計年度比37.0%の増加となりました。これは主に、受取配当金57百万円(前年同期比32.2%減)があったことによるものであります。
営業外費用は1,835百万円となり、前連結会計年度比14.4%の減少となりました。これは主に、支払利息1,266百万円(前年同期比2.8%減)、デリバティブ評価損244百万円(前年同期比532.2%増)、融資関連費用159百万円(前年同期比72.9%減)、その他営業外費用165百万円(前年同期比23.4%減)があったことによるものであります。
④特別損益
特別利益は1,263百万円(前期は2,466百万円)となりました。これは主に関係会社株式売却益1,221百万円があったことによるものであります。
特別損失は339百万円(前期は1,590百万円)となりました。これは主に、減損損失327百万円があったことによるものであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税は5,665百万円となりました。
また、当連結会計年度において法人税等調整額を258百万円計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14,018百万円となり、前連結会計年度比5.9%の減少となりました。
(4)資金の源泉および流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。