四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年実施されたアベノミクスによる大胆な金融緩和と財政出動の効果等によって、緩やかな回復基調が継続しております。先行きにつきましても、足元では消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、雇用・所得環境が改善していく中で次第に持ち直すことが期待されております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、安定した資金調達環境を背景に、引き続き多くのJ-REITが公募増資を実施するなど、不動産の取引量は増加しており、金融緩和を背景とする不動産投資意欲の高まりにより地価動向は上昇傾向で推移し、都心の大規模オフィスビルを中心として平均空室率の改善傾向も鮮明であり、平均月額賃料につきましても反転の動きが見られます。
また、クリーンエネルギーにおきましては、電気事業者による全量固定価格買取制度開始以降、遊休地を活用した太陽光発電所について全国各地で計画・建設が進むなど市場規模が拡大しております。
当社グループでは、こうした環境下において、いちご不動産投資法人(証券コード8975、以下「いちごリート」)の成長をサポートするためのリートブリッジ案件、バリューアップ案件及び長期保有型案件への積極的な投資や、クリーンエネルギー(太陽光発電等)事業への成長投資を実行し、安定収益の拡大を図るなど、中期経営計画「Shift Up 2016」の完全実現に向け、以下の事項を実施してまいりました。
・ 成長投資の拡大(いちごリートブリッジ案件、バリューアップ案件、長期保有型案件等)
・ クリーンエネルギー(太陽光発電等)事業の規模拡大及び事業化の進展
・ いちごリートの成長加速への全面的なサポートによる安定収益の拡大
・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進
・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化
・ 調達期間の長期化、金利の低減等借入条件の改善
・ メガバンクとの取引拡大、新規取引行開拓等戦略的バンクフォーメーションの推進
・ 資産の売却による資金回収及び売却益の獲得
・ いちごブランディングの積極的な推進
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高6,528百万円(前年同四半期比40.8%減)、営業利益2,236百万円(同191.2%増)、経常利益2,056百万円(同176.9%増)、四半期純利益1,864百万円(同37.0%増)となりました。
なお、前年同四半期に比して販売用不動産の売却に伴う売上高は減少したものの、利益率の高い案件の売却に伴い売却益は増加し、また、積極的な新規投資による賃貸収入も増加したことから、減収増益となっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、施設管理受託収入等が増加した一方、保有不動産の売却等に伴う一過性のフィー収入が減少したことにより、セグメントの売上高は1,346百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益は207百万円(前期比32.3%減)となりました。
②不動産賃貸
当該セグメントの業績につきましては、長期保有を目的とした案件やリートブリッジを目的とした案件への積極的な投資を実施したことによる賃貸収入の拡大により、当該セグメントの売上高は1,323百万円(前期比137.8%増)、セグメント利益は831百万円(前期比313.9%増)となりました。
③不動産再生
当該セグメントの業績につきましては、前年同四半期に比して、販売用不動産の売却額が減少したことから、当該セグメントの売上高は3,964百万円(前期比55.5%減)となりましたが、一方で大きなバリューアップによる利益率の高い案件の売却に伴い売却益は増加し、かつ、バリューアップが見込める案件への積極的な投資を実施し、賃料収入を着実に獲得したことにより、セグメント利益は1,412百万円(前期比243.5%増)となりました。
④クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度より着手してまいりました太陽光発電において、いちご前橋苗ヶ島ECO発電所、いちご室蘭八丁平ECO発電所、いちご伊予中山町出淵ECO発電所、いちご府中上下町矢野ECO発電所、いちご遠軽清川ECO発電所、いちご湧別芭露ECO発電所がそれぞれ売電を開始したことにより当該セグメントの売上高は125百万円(前期は0百万円)となりましたが、現在開発中である発電所の先行コストを負担していることにより、セグメント利益は△41百万円(前期は△81百万円)となりました。
⑤その他
当該セグメントの業績につきましては、前年同四半期に比して営業投資有価証券の売却額が減少したことにより売上高が減少し、当該セグメントの売上高は19百万円(前期比95.1%減)、セグメント利益は△4百万円(前期は△3百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,083百万円となり、前連結会計年度末の24,581百万円と比して4,498百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は13,502百万円(前年同四半期は4,624百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,056百万円、取得等による販売用不動産の増加額16,083百万円及び営業貸付金の増加額1,000百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は2,991百万円(前年同四半期は1,760百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,756百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円及び差入保証金の差入による支出112百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は12,046百万円(前年同四半期は2,898百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入16,099百万円、長期借入金の返済による支出1,714百万円、ノンリコースローンの返済による支出1,663百万円、短期借入金の純減額185百万円及び配当金の支払額498百万円があったことによるものであります。
(3)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は136,407百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,462百万円増加(前連結会計年度末比18.7%増加)いたしました。
これは主に、販売用不動産の増加16,083百万円、有形固定資産の増加9,313百万円に対して、現金及び預金の減少4,498百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は83,910百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,808百万円増加(前連結会計年度末比30.9%増加)いたしました。
これは主に、借入金の増加17,777百万円及び長期預り保証金の増加1,246百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は52,497百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,654百万円増加(前連結会計年度末比3.3%増加)いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上1,864百万円、剰余金の配当547百万円及び少数株主持分の増加156百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は36.6%(前連結会計年度末比5.6ポイント減少)となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当第1四半期連結累計期間における連結売上高は6,528百万円(前年同四半期比40.8%減)となりました。
これは主に、不動産販売収入3,000百万円、不動産賃貸収入1,747百万円、不動産フィー収入463百万円及び施設管理受託収入628百万円があったことによるものであります。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間における営業利益は2,236百万円(前年同四半期比191.2%増)となりました。
これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価2,644百万円、施設管理受託に係る売上原価516百万円、販売費及び一般管理費1,021百万円があったことによるものであります。
(営業外損益)
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は31百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
これは主に、負ののれん償却額22百万円があったことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における営業外費用は210百万円(前年同四半期比241.0%増)となりました。
これは主に、支払利息183百万円があったことによるものであります。
(四半期純利益)
法人税等は147百万円、少数株主利益は44百万円となりました。
これらの結果、四半期純利益は1,864百万円(前年同四半期比37.0%増)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。