四半期報告書-第15期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が継続しております。先行きにつきましても、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境が改善していく中で次第に持ち直していくことが期待されております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境を背景に、物件取得意欲は引き続き強く、J-REITに加え事業会社や私募ファンド投資家による大規模な不動産売買取引も活発化しております。また、東京都心におけるオフィスビルの平均空室率は引き続き低下傾向であり、空室率の低下に合わせて、平均月額賃料につきましても小幅な上昇が続いております。
クリーンエネルギーにおきましては、電気事業者による全量固定価格買取制度開始以降、太陽光発電について、住宅用に加え、遊休地を活用したメガソーラーや工場の屋根等を活用した設備など非住宅用の設備設置が大幅に普及し、電力小売自由化も進むなかで新規事業者の参入も増加しております。
またそのなかで、経済産業省より事業の認定を受けて買取枠を確保後、買取枠を転売するためなどの理由で事業を開始しない事業者が多く発生した事を背景に、送電容量を超えて多くの業者が太陽光発電に参入したことで、経済産業省により固定価格買取制度の運用の抜本的な見直しが検討され、今後新たに申請される発電所等においては、先行きの不透明感に対する懸念が危惧され、実際に事業化出来る発電事業者の選別が加速するものと考えられます。
当社グループでは、こうした環境下において、いちごリートの成長をサポートするためのリートブリッジ案件、バリューアップ案件及び長期保有型案件への積極的な投資や、クリーンエネルギー(太陽光発電等)事業への成長投資と事業化を予定どおり行い、安定収益を拡大しております。また、合わせてバリューアップ案件の譲渡やいちごリートの成長戦略に基づく「戦略的な資産の組換え」に際しての物件供給を行うなど、中期経営計画「Shift Up 2016」の完全実現に向け、以下の事項を実施してまいりました。
・ 成長投資の拡大(いちごリートブリッジ案件、バリューアップ案件、長期保有型案件等)
・ クリーンエネルギー(太陽光発電等)事業の規模拡大及び事業化の進展
・ いちごリートの成長加速への全面的なサポートによる安定収益の拡大
・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進
・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化
・ 調達期間の長期化、金利の低減等借入条件の改善
・ メガバンクとの取引拡大、新規取引行開拓等戦略的バンクフォーメーションの推進
・ 資産の売却による資金回収及び売却益の獲得
・ いちごブランディングの積極的な推進
・ 東京証券取引所第一部への市場変更に向けたプロジェクトの推進
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高14,748百万円(前年同四半期比48.6%減)、営業利益4,506百万円(同40.8%増)、経常利益3,888百万円(同27.4%増)、四半期純利益3,564百万円(同3.6%減)となりました。
なお、当第3四半期において、前述いちごリートの戦略的な資産の組換えに際し、スポンサーサポートとして、いちごリートに対し全7物件の物件供給を実行するとともに、いちごリートの保有しているレジデンス15物件を取得することを決定したことにより、第4四半期において、当該物件の譲渡及び取得に係る売上高約211億円、売上総利益約21億円の計上を予定しております。
また、当第3四半期連結累計期間の業績においても、前年同四半期に比して販売用不動産売却に伴う売上高は減少したものの、利益率の高い案件の売却に伴い売却益は増加し、さらに積極的な新規投資による賃貸収入が増加したため、営業利益及び経常利益は増益となっております。四半期純利益につきましては、前年同四半期において売買利益受領益及び投資有価証券売却益等の特別利益を計上したことにより、前年同四半期に比して減少しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、前年同四半期に比して、施設管理受託収入等が増加した一方、運用する私募ファンドの保有不動産の売却等に伴う一過性のフィー収入が減少したことにより、セグメントの売上高は3,602百万円(前年同四半期比10.8%減)、セグメント利益は181百万円(同81.9%減)となりました。
②不動産賃貸
当該セグメントの業績につきましては、前年同四半期に比して、販売用不動産の売却額が減少したものの、長期保有を目的とした案件やリートブリッジを目的とした案件への積極的な投資を実施したことによる賃貸収入の拡大により、セグメントの売上高は3,658百万円(前年同四半期比12.2%増)、セグメント利益は2,006百万円(同111.0%増)となりました。
③不動産再生
当該セグメントの業績につきましては、前年同四半期に比して、販売用不動産の売却額が減少したことから、当該セグメントの売上高は7,652百万円(前年同四半期比64.3%減)となりましたが、一方で大きなバリューアップによる利益率の高い案件の売却に伴い売却益は増加し、かつ、バリューアップが見込める案件への積極的な投資を実施し、賃料収入を着実に獲得したことにより、セグメント利益は2,768百万円(同69.0%増)となりました。
④クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度より着手してまいりました太陽光発電において、いちご前橋苗ヶ島ECO発電所、いちご室蘭八丁平ECO発電所、いちご伊予中山町出淵ECO発電所、いちご府中上下町矢野ECO発電所、いちご遠軽清川ECO発電所、いちご湧別芭露ECO発電所、いちご別海川上町ECO発電所、いちご豊頃佐々田町ECO発電所、いちご中標津緑が丘ECO発電所がそれぞれ売電を開始したことにより、当該セグメントの売上高は440百万円(前年同四半期比392.5%増)となりましたが、現在開発中である発電所の先行コストを負担していることにより、セグメント利益は△68百万円(前年同四半期は△188百万円)となりました。
⑤その他
当該セグメントの業績につきましては、前年同四半期に比して営業投資有価証券の売却額が減少したことにより売上高が減少し、当該セグメントの売上高は25百万円(前年同四半期比96.2%減)、セグメント利益は△45百万円(前年同四半期は103百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18,687百万円となり、前連結会計年度末の24,581百万円と比して5,893百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は29,831百万円(前年同四半期は3,221百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,946百万円、取得等による販売用不動産の増加額36,594百万円、預り保証金の増加額1,853百万円及び営業投資有価証券の減少額1,078百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は10,030百万円(前年同四半期比37.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出8,319百万円及び新規連結子会社の取得による支出1,349百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は34,100百万円(前年同四半期比498.3%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入37,362百万円、長期借入金の返済による支出4,241百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入4,200百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出3,058百万円、配当金の支払額542百万円及び短期借入金の純増額262百万円があったことによるものであります。
(3)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は161,961百万円となり、前連結会計年度末と比較して47,016百万円増加(前連結会計年度末比40.9%増)いたしました。
これは主に、販売用不動産の増加37,996百万円、有形固定資産の増加13,902百万円に対して、現金及び預金の減少5,893百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は106,862百万円となり、前連結会計年度末と比較して42,760百万円増加(前連結会計年度末比66.7%増)いたしました。
これは主に、借入金等の増加39,915百万円及び長期預り保証金の増加2,082百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は55,098百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,256百万円増加(前連結会計年度末比8.4%増)いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上3,564百万円、剰余金の配当547百万円及びその他有価証券評価差額金の増加790百万円並びに少数株主持分の増加210百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は32.4%(前連結会計年度末比9.8ポイント減少)となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における連結売上高は14,748百万円(前年同四半期比48.6%減)となりました。
これは主に、不動産販売収入4,103百万円、不動産賃貸収入6,453百万円、不動産フィー収入1,044百万円、施設管理受託収入1,919百万円があったことによるものであります。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間における営業利益は4,506百万円(前年同四半期比40.8%増)となりました。
これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価5,285百万円、施設管理受託に係る売上原価1,602百万円、販売費及び一般管理費2,949百万円があったことによるものであります。
(営業外損益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は161百万円(前年同四半期比20.1%減)となりました。
これは主に、負ののれん償却額67百万円及び受取配当金72百万円があったことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間における営業外費用は779百万円(前年同四半期比123.0%増)となりました。
これは主に、支払利息699百万円があったことによるものであります。
(特別損益)
当第3四半期連結累計期間における特別利益は57百万円(前年同四半期比91.5%減)となりました。
これは、関係会社株式償還差益57百万円があったことによるものであります。
(四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における四半期純利益につきましては、前年同四半期において売買利益受領益及び投資有価証券売却益等の特別利益を計上したことにより、3,564百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。