有価証券報告書-第25期(2024/03/01-2025/02/28)

(3)【監査の状況】
①監査委員会の状況
a.監査委員会の組織、人員、及び手続
当社は指名委員会等設置会社であるため監査委員会を設置しています。監査委員会は3名の取締役(いずれも独立社外取締役)により構成されております。
尚、監査委員長藤田哲也は国内、国外において大手生命保険会社、大手損害保険会社で重要な役職を歴任し、社長として経営を担った豊富な知識・経験を有しております。内部監査士の資格も有しております。監査委員川手典子は公認会計士、米国公認会計士及び税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員田中精一は、大手総合商社にてCFO、代表取締役副社長を歴任し、財務およびリスクマネジメントに関する豊富な経験と知見を有しております。
監査委員会は職務を遂行するため事務局スタッフ5名(うち、兼務1名)を配置し、監査委員は直接指示を行っております。
b.監査委員会の開催頻度、個々の監査委員の出席状況
監査委員会は当期において合計18回開催しております。個々の委員の出席状況は以下の通りです。

役職	氏名	出席回数/開催回数	出席率
独立社外取締役(監査委員長)	藤田哲也	18/18	100%
独立社外取締役	川手典子	18/18	100%
独立社外取締役	田中精一(※)	13/13	100%

(※)田中精一氏は、2024年5月26日開催の株主総会で選任されました。
c.監査委員会における検討事項
当期の監査委員会の検討事項は監査方針、監査計画に基づき以下の通りとしております。
1. 取締役会及び取締役による実効性のあるコーポレートガバナンスとリスクマネジメントの状況
2. 執行役の職務執行の適法性・適正性
3. 企業集団に係る内部統制システムの整備・運用状況(組織変更への対応状況フォロー:規程改定、変更目的の達成・定着状況等)
4. 保有する不動産ポートフォリオの品質と会計処理の妥当性及び財務体質の健全性
5. 財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況
6. 会計監査人の会計監査報告の検証及び会計監査人の適正性
7. 業務執行に関する情報共有、報告体制の状況
8. グループ各社監査役のモニタリング
9. 年度毎の監査委員会の実効性の評価を実施
10. 遠隔地子会社のモニタリング
11. KAMに関しての監査法人との連携
12. 長期VISION「いちご2030」の進捗状況のモニタリング
13. 事務リスクへの対応状況のモニタリング
主な活動状況は以下の通りです。
・取締役及び執行役の職務の適法性、妥当性、効率性について監査・監督を実施し、監査委員会決議により株主総会へ報告する監査報告書を作成
・内部監査部門から当社の内部監査の状況について定期的に報告を受け必要に応じ意見を具申
・会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査の方針、方法等について打合せ、会計監査の結果について報告を受け、意見を交換
・必要に応じ取締役、執行役及び従業員に対して業務の執行に関する報告を求め当社の業務及び財産の状況を確認
・必要に応じ会計監査人とともに当社グループ会社等への往査を実施し意見を具申
・主要なグループ会社監査役と連絡会を開催し、監査に関するグループ内の情報を共有
d.監査委員会の実効性の評価
監査委員会においては実効性の評価を毎年実施し、有効性を確認すると共に課題を議論し監査活動の一層の向上に努めております。
②内部監査の状況
内部監査に係る社内体制として、管掌執行役(執行役監査部管掌1名)、執行役社長直轄の担当部(監査部、部員4名(うち、兼務1名))を設置し、法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行の適切性等につき内部監査を実施し、執行役会長、執行役社長、監査委員会および取締役会に対し、内部監査結果を報告しております。また、内部監査指摘事項の是正・改善状況を執行役会長、執行役社長、監査委員会および取締役会に対し報告しております。
監査部は、監査委員会または監査委員との間で内部監査計画を協議し、内部監査結果を報告する等、密接な連携を保っております。また、監査委員会、監査部、会計監査人は、必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柴谷 哲朗
指定有限責任社員 業務執行社員 野田 大輔
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 16名
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は「会計監査人評価・選定基準」を定め、毎期実施する会計監査人の評価と合わせ、選解任に係る決議を行っています。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。
f.監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、会計監査人評価基準を定め、毎期評価を実施しています。現在の会計監査人については、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
1) 処分対象
太陽有限責任監査法人
2) 処分内容
・ 契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
・ 業務改善命令(業務管理体制の改善)
・ 処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで)
3)会計監査人を不再任としなかった理由
監査委員会は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人が受けた業務停止処分等につき、同監査法人から報告を受け、説明を求め、回答を入手し、また、財務本部及び企画経理部を主管する執行役に対して同監査法人の当社に対する会計監査の状況等についてもヒアリングを行い、監査委員会が定めた会計監査人を適切に評価するための基準に基づき評価を実施し協議を行いました。
その結果、監査委員会は、同監査法人が2024年1月31日に金融庁に業務改善計画を提出し、監査品質の向上と再発防止に向けた改善に取り組んでいること、当社に対する監査業務は適切かつ厳格に遂行されていること等を勘案し、同監査法人を第26期の会計監査人として再任する事が妥当と判断いたしました。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	70	1	71	1
連結子会社	26	0	26	0
計	97	1	97	1

(注)監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について会計監査人の監査計画の内容、業務遂行状況、監査報酬の推移および報酬額の見積り算出根拠の妥当性等を総合的に勘案し、当社監査委員会が定めた「会計監査人評価・選定基準」および「会計監査人選定および報酬同意プロセス」に基づき、監査委員会の同意を得て決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、当委員会が定めた「会計監査人評価・選定基準」および「会計監査人選定および報酬同意プロセス」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、業務遂行状況、監査報酬の推移および報酬額の見積り算出根拠の妥当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。