有価証券報告書-第17期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。当社は株主還元方針として、平成28年4月19日開催の取締役会において「累進的配当政策」の導入を決議しております。具体的には、各年度の1株当たり配当金(DPS)の下限を前年度1株当たり配当金とし、原則として「減配しない」ことにより、配当の成長を図るとともに、将来の配当水準の透明性を高めます。
また、同時に株主資本を基準とした「株主資本配当率(DOE)3%以上」も採用して、配当のさらなる安定性を図っております。
この結果、当期につきましては前期比67%増の1株当たり5円の配当を実施いたします。また、次期におきましても、同じく平成28年4月19日公表の「中期経営計画「Power Up 2019」策定および累進的配当政策の導入のお知らせ」に基づき、期末配当1株当たり6円(当期比20.0%増)の配当を予定しております。
(累進的配当政策について)
累進的配当政策とは、企業の株主に対する長期的なコミットメントを示す株主還元策です。株主還元の基準としては「配当性向」が一般的ですが、短期的な利益変動に左右されてしまうため、将来の配当水準は必ずしも明確ではありません。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とする累進的配当政策は、持続的な価値向上に対する企業から株主へのコミットメントといえます。