有価証券報告書-第16期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。
当期におきましては、平成27年11月10日付「2016年2月期配当予想の修正(東証一部指定記念配当)に関するお知らせ」で発表いたしましたとおり、期初に発表いたしました通期2円の配当予想に加え、1円の記念配当を実施いたします。
この結果、当期につきましては、前期比131%増の1株当たり3円00銭の配当を実施いたしました。
当社は今後の株主還元の基本方針として、平成28年4月19日開催の取締役会において、「累進的配当政策」の導入を決議いたしました。
具体的には、各年度の1株当たり配当金(DPS)の下限を前年度1株当たり配当金とし、原則として「減配しない」ことにより、配当の成長を図るとともに、将来の配当水準の透明性を高めます。
また、同時に株主資本を基準とした「株主資本配当率(DOE)3%以上」も新たに採用し、配当のさらなる安定化を図ります。(「配当性向」は期ごとの純利益に連動するため変動率が高い一方、株主資本配当率(DOE)は配当の安定性が確保されます。)
当社は、本株主還元方針の導入により、配当の成長率と透明性、そして安定化に注力し、株主の皆さまからのご支援に報いると同時に、ともに成長を図ってまいりたいと考えております。
上記の方針を踏まえ、次期におきましては、期末配当1株当たり5円(当期比66.7%増)の配当を予定しております。
(累進的配当政策について)
累進的配当政策とは、企業の株主に対する長期的なコミットメントを示す株主還元策です。株主還元の基準としては「配当性向」が一般的ですが、短期的な利益変動に左右されてしまうため、将来の配当水準は必ずしも明確ではありません。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とする累進的配当政策は、持続的な価値向上に対する企業から株主へのコミットメントといえます。