訂正有価証券報告書-第14期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

対処すべき課題
わが国の経済環境は、海外経済の動向が依然不透明であり、景気を下押しするリスクを有しているものの、日本経済再生に向けた政策効果等が下支えするなかで、景気回復基調が続くことが期待されており、当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境についても好転してきております。
当社グループでは、このような事業環境下におきまして、平成26年2月期より、「Shift Up」戦略を掲げ、革命的な成長に向けた投資を加速しております。その利益成長の早期実現を目指し、平成25年12月には公募増資を行い、16,468百万円の資金調達を実施しております。また、平成26年1月には前述の調達資金等による今後の実現可能利益成長を精査し、中期経営計画「Shift Up 2016」を策定しております。当社グループでは、健全な財務基盤と安定した収益基盤を土台とし、株主価値の根幹である1株利益(EPS)の大幅な向上による株主価値の最大化を目指し、「Shift Up 2016」を完全実現していくことが最重要課題であると捉えております。そのため、具体的には以下の重点施策を推進してまいります。
①成長投資の加速
・2020年東京オリンピック開催に向けたバリューアップ案件の不動産投資拡大
・自己保有を前提とした長期保有型案件への積極投資による安定収益拡大
・安定的な運用報酬拡大を目的としたいちご不動産投資法人(いちごリート)への成長支援
・クリーンエネルギー(太陽光発電等)事業の新規案件取得および既存案件の早期事業化
②資産売却による成長投資資金の確保
・収益確保のタイミングを勘案しつつ、資産売却による成長投資資金の確保を目指し、資本効率のさらなる向上を図り、ROI(投資利益率)15%以上の再投資を推進
③「戦略的財務」の推進
・財務安定性強化と収益力向上の両立
・格付取得、借入コスト低減、借入の無担保化および長期化、社債発行等の幅広い財務施策の推進
また、当社グループ全体のガバナンス態勢、コンプライアンス態勢の継続的改善により、さらなる経営の健全性確保に引き続き努めるとともに、平成28年2月期までに東京証券取引所第一部への指定を目指します。
なお、上記記載の平成25年12月に実施した一般募集増資及び平成26年1月に実施した第三者割当増資により調達した16,468百万円に関し、当社グループの事業拡張のための成長投資の進捗につきましては、以下のとおりであります。

調達資金の資金使途の計画			増資後成長投資実績 (4月末時点)		使用エクイティ進捗率
項目	総投資額	使用エクイティ	総投資額	使用エクイティ
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
ブリッジ案件	19,506	6,106	16,492	3,642	59.7%
バリューアップ案件 及び長期保有型案件	16,589	4,154	12,422	3,964	95.4%
メガソーラー案件	24,464	6,208	5,121	1,836	29.6%
合計	60,559	16,468	34,035	9,442	57.3%