有価証券報告書-第15期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

対処すべき課題
わが国の経済環境は、消費税増税後の個人消費の回復の遅れが景気を下押しするリスクを有しているものの、金融緩和および政策効果等により企業収益ならびに雇用情勢等が下支えして緩やかな回復基調にあります。
当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境についても、資金調達環境が引き続き良好であるため、J-REIT、デベロッパーおよび事業会社の取得意欲が強く、さらに円安基調を背景に海外投資家の需要も高まるものと考えられています。
当社グループでは、このような事業環境下におきまして、健全な財務基盤と安定した収益基盤を土台とし、株主価値の根幹である1株当たり当期純利益(EPS)の大幅な向上による株主価値の最大化を目指し、平成26年1月に策定・公表いたしました中期経営計画「Shift Up 2016」の最終年度を迎え、主に以下の重点施策を推進してまいります。
①成長戦略
・安定的な運用報酬拡大を目的としたいちごリートへの成長支援
・オフィス以外の用途の物件で組成するREITの立ち上げの検討
・不動産再生事業におけるトラックレコードの積み上げ
・クリーンエネルギー(太陽光発電等)事業の既存案件の早期事業化および出口戦略の検討
②資産売却による成長投資資金の確保
・収益確保のタイミングを勘案しつつ、資産売却による成長投資資金の確保を目指し、資本効率のさらなる向上を図り、ROI(投資利益率)15%以上の再投資を推進
③「戦略的財務」の推進
・財務安定性強化と収益力向上の両立
・格付取得、借入コスト低減、借入の無担保化および長期化、社債発行等の幅広い財務施策の推進
上述に加え、当社グループ全体のガバナンス態勢、コンプライアンス態勢の継続的改善により、さらなる経営の健全性確保に引き続き努めるとともに、東京証券取引所市場第一部への市場変更を果たすべく推進してまいります。
また、株主重視経営の向上を具現化すべく、当社株式が「投資者にとって投資魅力の高い会社」により構成される株価指数である「JPX日経インデックス400」の構成銘柄になること、さらに経済産業省の「伊藤レポート」においても提言されるROEの向上を重点施策とて推進してまいります。
なお、平成25年12月に実施した一般募集増資および平成26年1月に実施した第三者割当増資により調達した16,468百万円に関しましては、その資金使途を当初の目的どおり使用いたしました。