四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
(ノンリコ―スローン等に係る支払利息等の会計処理について)
当社は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金・社債(以下「ノンリコースローン等」という。)の支払利息、社債利息及び融資手数料に係る償却費、その他ノンリコースローン等に関連する費用(以下「支払利息等」という。)については、売上原価として処理しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より営業外費用として処理する方法に変更いたしました。
従来当社が運用していた、ノンリコ―スローン等を活用した案件については、不動産の取得を目的とした案件の他に、匿名組合出資等の一部を出資することで、その配当やアセット・マネジメントフィーの獲得のみを目的とした投資案件が多数を占めていたことから、ノンリコースローン等を活用した案件の支払利息等については、配当やアセット・マネジメントフィーを獲得するために直接必要となるコストと捉え、その発生を売上総利益に適切に反映させるために、すべて売上原価として処理しておりました。
近年、このような投資案件は減少し金額も僅少となったことで、ノンリコースローン等を活用した案件については、不動産の取得を目的としたものが多数を占めることとなりました。よって、現在の当社の経営成績をより分かりやすく反映するために従来処理を変更いたしました。コーポレートローンを活用した不動産取得案件と損益計算書上での処理を統一させ、ノンリコースローン等に係る支払利息等については営業外費用として処理することといたしました。
当該表示方法の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書は、売上原価が340百万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ340百万円増加する一方で、営業外費用の支払利息が275百万円、融資関連費用が35百万円、デリバティブ評価損が29百万円、その他が0百万円それぞれ増加しております。
また、前第1四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支払利息及び社債利息が275百万円、前払費用の増減額が72百万円、未払費用の増減額が206百万円、その他が35百万円、利息の支払額が444百万円それぞれ増加しております。