訂正有価証券報告書-第15期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要 株主	いちご トラスト	ケイマン諸島	236,423	信託口	(被所有) 間接 69.60	営業上の取引	担保提供の受入 (注)1	5,930	-	-
							担保提供料の 支払 (注)2	25	未払金	9
主要 株主	いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド	シンガポール	34,218	投資持株会社	(被所有) 69.60	営業上の取引	売買利益受領益 (注)3	434	-	-

(注)1.金融機関からの借入金に対する担保提供を受入れております。
2.担保提供料については、一般取引に準じて、市場実勢を勘案して決定しております。
3.当社株式を長期保有している主要株主が、平成24年11月8日付当社プレスリリースに記載した仕組み替えに伴う保有全株式の子会社への移管後に、当社株式の一部を売却したところ、形式的に金融商品取引法第164条第1項に定める取引に該当したため、当該売却に係る利益の提供を受けたものであります。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要 株主	いちご トラスト	ケイマン諸島	333,541	信託口	(被所有) 間接 64.46	営業上の取引	担保提供の受入 (注)1	5,478	-	-
							担保提供料の 支払 (注)2	36	未払金	8

(注)1.金融機関からの借入金に対する担保提供を受入れております。
2.担保提供料については、一般取引に準じて、市場実勢を勘案して決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要 株主	いちご トラスト	ケイマン諸島	333,541	信託口	(被所有) 間接 64.46	営業上の取引	担保提供の受入 (注)	5,072	-	-

(注)金融機関からの借入金に対する担保提供を受入れております。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。