有価証券報告書-第22期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

種類	会社等名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主の出資先	合同会社絆1	東京都千代田区内幸町一丁目1番1号	0	信託受益権の保有、管理及び売買等	所有 0%	投資助言業務の受託	不動産の譲渡(注)1
							売却代金 売却益	12,370 3,556	-	-
							投資助言業務の受託	5	-	-

(注)1.取引の内容
当社は、スポンサーとして、いちごオフィスリート投資法人(以下「いちごオフィス」という。)の成長サポートを重要施策としております。今般、いちごオフィスの取得ニーズに基づき、当社の連結子会社が保有するオフィスビル4物件をブリッジファンドへ譲渡いたしました(以下「本件取引」という。)。
譲渡先のブリッジファンドは、いちごオフィスの主要投資主(2021年10月末日時点議決権保有率21.9%)であり、いちごオフィスとスポンサーサポート契約を締結しているいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(以下、「いちごトラスト」という。)が99%の匿名組合出資を行う合同会社です。いちごオフィスは、残りの1%を出資するとともに、本ブリッジファンドよりオフィスビル4物件の取得に関する優先交渉権を無償で取得し、2022年1月31日から2025年1月31日までの間、一定の価額による取得機会を獲得いたします。このように、当社は、本ブリッジファンドの組成により、いちごオフィスの成長を支援するとともに、当社のアセットマネジメント事業のさらなる成長を図ります。
いちごトラストは当社の主要株主であり、譲渡先の合同会社は、いちごトラストより匿名組合出資総額の99%の出資を受けることから、本件取引は関連当事者との取引に該当いたします。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
譲渡価額につきましては、直近の売買事例に照らして直近のマーケット水準と乖離がないことを確認するとともに、第三者である不動産鑑定士より不動産鑑定評価(以下「本件鑑定評価」という。)および本件鑑定評価に関するセカンドオピニオンとして価格調査書を取得し、価額の妥当性を確認しております。
また、前述のとおり、本件取引は関連当事者との取引に該当するため、その取引の目的、交渉過程の手続、対価の公正性、企業価値の向上に資するか等を十分に検証し、第三者である弁護士事務所による法律意見書を取得したうえで、独立社外取締役のみで構成される監査委員会にて十分な審議を尽くしており、譲渡の適正性を包括的かつ徹底的に確認しております。
さらに、本ブリッジファンドへの当該物件の譲渡後の投資助言業務を当社の100%連結子会社であるいちご地所株式会社が受託し、かつ、いちごオフィスが譲渡先へ匿名組合出資することから、同社が定める利害関係者取引規程に則った検証および判断を行い、同社の事業検討委員会および取締役会の承認を得て、適切な手続を以て進めております。
なお、本件譲渡に関しては、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に関する検討を行い、売買取引として適切な会計処理を行っております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。