有価証券報告書-第21期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ.時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
(2) デリバティブ ……………………………時価法
(3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 …………………… 主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8～39年

② 無形固定資産 …………………… 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア

5年

3.繰延資産の処理方法
株式交付費 ……………………………支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……………………………金利スワップ取引
ヘッジ対象 ……………………………借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは5年間の均等償却をしております。
(2) 営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。
(3) 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
(4) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグル一プ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。