有価証券報告書-第23期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ.市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
以外のもの は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
(2) デリバティブ ……………………………時価法
(3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 …………………… 主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8～39年

② 無形固定資産 …………………… 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア

5年

3.繰延資産の処理方法
株式交付費 ……………………………支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・経営指導料
経営指導料については、当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、一部の当社子会社からの経営指導手数料であり、指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・配当収入
配当収入については、当社の子会社からの受取配当金及び投資事業組合等から分配された損益であります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。投資事業組合等から分配された損益については、「注記事項(重要な会計方針) 7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」をご参照ください。
なお、当該収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
・不動産賃貸収入
不動産賃貸収入については、賃貸契約に付帯した役務提供等を履行義務として、それぞれの契約内容に応じた役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、当該収益は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識しているため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……………………………金利スワップ取引
ヘッジ対象 ……………………………借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは5年間で均等償却をしております。
(2) 営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。
(3) 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
(4) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグル一プ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。