法人税
連結
- 2009年11月30日
- 405万
- 2010年11月30日 +63.44%
- 662万
- 2011年11月30日 +30.21%
- 862万
- 2012年11月30日 +385.47%
- 4185万
- 2013年11月30日 -98.67%
- 55万
- 2014年11月30日 +999.99%
- 1億188万
- 2015年11月30日 +13.64%
- 1億1577万
- 2016年11月30日 -97.86%
- 247万
- 2017年11月30日 +56.3%
- 387万
- 2018年11月30日 +38.71%
- 536万
- 2019年11月30日 -39.49%
- 324万
- 2020年11月30日 -48.8%
- 166万
- 2021年11月30日 +5.17%
- 174万
- 2022年11月30日 -6.46%
- 163万
- 2023年11月30日 -10.64%
- 146万
有報情報
- #1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (追加情報)2024/01/15 16:13
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) 当社及び一部の国内の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。