#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年3月1日至平成29年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2019/01/11 16:24
#2 事業等のリスク: 1 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第3四半期連結累計期間におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しておりますが、その対応策に関しては、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第3四半期連結累計期間におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業では、香港及びシンガポールに開設した仮想通貨交換所の口座数や取引額の増大のためのマーケティング活動等に尽力いたします。また、今後は、他者の実施するICOに関する技術的なサポートやコンサルティング事業についても案件取得に力を入れていく所存です。なお、平成30年3月より開始したマイニング事業が、仮想通貨取引量の減少及び仮想通貨相場の下落等により、想定通りの収益を得ることが出来ない状況にあります。今後、マイニング事業に関しては、当面、フル稼働は行わず、今後の仮想通貨やマイニングを取り巻く環境に応じて稼働の調整を行いつつ、事業継続していく予定ですが、今後の環境については、不透明な状況です。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高482百万円(前年同期比42.5%減)、営業損失296百万円(前年同期は営業損失76百万円)となりました。経常損失は344百万円(前年同期は経常損失87百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は752百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円)となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第3四半期連結累計期間におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、平成30年3月より開始したマイニング事業が、仮想通貨取引量の減少及び仮想通貨相場の下落等により、マイニングシェアを確保することができず、想定通りの収益を得ることが出来ない状況にあります。今後、マイニング事業に関しては、当面、フル稼働は行わず、今後の仮想通貨やマイニングを取り巻く環境に応じて稼働の調整を行いつつ、事業継続していく予定ですが、今後の環境については、不透明な状況です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業では、香港及びシンガポールに開設した仮想通貨交換所の口座数や取引額の増大のためのマーケティング活動等に尽力いたします。また、今後は、他者の実施するICOに関する技術的なサポートやコンサルティング事業についても案件取得に力を入れていく所存です。
2019/01/11 16:24