四半期報告書-第20期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年11月30日)
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第3四半期連結累計期間におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、平成30年3月より開始したマイニング事業が、仮想通貨取引量の減少及び仮想通貨相場の下落等により、マイニングシェアを確保することができず、想定通りの収益を得ることが出来ない状況にあります。今後、マイニング事業に関しては、当面、フル稼働は行わず、今後の仮想通貨やマイニングを取り巻く環境に応じて稼働の調整を行いつつ、事業継続していく予定ですが、今後の環境については、不透明な状況です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業では、香港及びシンガポールに開設した仮想通貨交換所の口座数や取引額の増大のためのマーケティング活動等に尽力いたします。また、今後は、他者の実施するICOに関する技術的なサポートやコンサルティング事業についても案件取得に力を入れていく所存です。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。また、平成30年12月より、特定非営利活動(NPO)法人日本ペットシッター協会と愛犬散歩のマッチングWebサイト(含スマートフォンアプリ)の開発・運営に関する共同事業推進に関し、両者で検討を開始いたしました。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第3四半期連結累計期間におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、平成30年3月より開始したマイニング事業が、仮想通貨取引量の減少及び仮想通貨相場の下落等により、マイニングシェアを確保することができず、想定通りの収益を得ることが出来ない状況にあります。今後、マイニング事業に関しては、当面、フル稼働は行わず、今後の仮想通貨やマイニングを取り巻く環境に応じて稼働の調整を行いつつ、事業継続していく予定ですが、今後の環境については、不透明な状況です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業では、香港及びシンガポールに開設した仮想通貨交換所の口座数や取引額の増大のためのマーケティング活動等に尽力いたします。また、今後は、他者の実施するICOに関する技術的なサポートやコンサルティング事業についても案件取得に力を入れていく所存です。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。また、平成30年12月より、特定非営利活動(NPO)法人日本ペットシッター協会と愛犬散歩のマッチングWebサイト(含スマートフォンアプリ)の開発・運営に関する共同事業推進に関し、両者で検討を開始いたしました。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。