有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2026年2月28日現在
(注) 自己株式115,797株は、「個人その他」に1,157単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
2026年2月28日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | 14 | 24 | 72 | 76 | 3,004 | 3,192 | - |
| 所有株式数 (単元) | ― | 1,722 | 6,064 | 9,494 | 413,185 | 2,841 | 59,121 | 492,427 | 5,893 |
| 所有株式数の割合(%) | ― | 0.4 | 1.2 | 1.9 | 83.9 | 0.6 | 12.0 | 100.0 | - |
(注) 自己株式115,797株は、「個人その他」に1,157単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
(注) 2026年5月28日開催の定時株主総会決議により定款変更を行い、発行可能株式総数が183,753,972株から196,994,372株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 183,753,972 |
| 計 | 183,753,972 |
(注) 2026年5月28日開催の定時株主総会決議により定款変更を行い、発行可能株式総数が183,753,972株から196,994,372株となっております。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在発行数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年2月28日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年5月28日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,248,593 | 49,248,593 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,248,593 | 49,248,593 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
(第10回新株予約権)
※ 当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数
(以下「付与株式数」という。)は100株とする。 ただし、当社が新株予約権を割り当てる日(以下
「割当日」という。)後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、以下の
算式により調整する(調整後付与株式数を求める際、1株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式
数の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
なお、本号における調整は、新株予約権のうち、当該調整時点において権利行使されていない新株予約
権に係る付与株式数についてのみ行われる。
2.各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各新株予約権の行使により
交付を受けることができる株式1株当たりの財産の価額(以下「行使価額」という。)に、各新株
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。行使価額は、534円とする。
なお、割当日後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により行使価額を
調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額× 1
株式分割又は株式併合の比率
当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等(新株予約権の行使に
よる場合を含まない。)を行う場合には、以下の算式により行使価額を調整し、調整により生じる
1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。また、割当日後に、当社が合併
又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には
行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
3.①新株予約権者は、新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員
である場合に限り新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りでは
ない。
②新株予約権者に法令又は当社若しくは当社子会社の社内規程に対する重大な違反行為があった
場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。
4.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」
という。)が保有する新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別途定める日の
到来をもって、無償で取得することができる。
①新株予約権者が、上記3に規定する条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなくなったとき
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割
計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転(これらを総称して、以下「組織再編行為」という。)を行う場合においては、組織再編行為の
効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する
新株予約権者に対し、会社法236条1項8号イ乃至ホに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の権利行使期間に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記3及び4の定めに準じて、組織再編行為の際に当社で定める。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
6.新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
7.新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権に係る新株予約権証券は、これを発行しないものとする。
8.その他
当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
9.2025年2月27日の行使に伴い、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数が変更されて
おります。
(第10回新株予約権)
| 決議年月日 | 2020年7月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 |
| 新株予約権の数※ | 1,750個[1,750個] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 525,000株[525,000株] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 178円[178](注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年7月11日～2030年7月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | ①新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げる。 ②新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数
(以下「付与株式数」という。)は100株とする。 ただし、当社が新株予約権を割り当てる日(以下
「割当日」という。)後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、以下の
算式により調整する(調整後付与株式数を求める際、1株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式
数の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
なお、本号における調整は、新株予約権のうち、当該調整時点において権利行使されていない新株予約
権に係る付与株式数についてのみ行われる。
2.各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各新株予約権の行使により
交付を受けることができる株式1株当たりの財産の価額(以下「行使価額」という。)に、各新株
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。行使価額は、534円とする。
なお、割当日後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により行使価額を
調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額× 1
株式分割又は株式併合の比率
当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等(新株予約権の行使に
よる場合を含まない。)を行う場合には、以下の算式により行使価額を調整し、調整により生じる
1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額=調整前行使価額 × | 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たりの払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。また、割当日後に、当社が合併
又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には
行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
3.①新株予約権者は、新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員
である場合に限り新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りでは
ない。
②新株予約権者に法令又は当社若しくは当社子会社の社内規程に対する重大な違反行為があった
場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。
4.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」
という。)が保有する新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別途定める日の
到来をもって、無償で取得することができる。
①新株予約権者が、上記3に規定する条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなくなったとき
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割
計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転(これらを総称して、以下「組織再編行為」という。)を行う場合においては、組織再編行為の
効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する
新株予約権者に対し、会社法236条1項8号イ乃至ホに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の権利行使期間に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記3及び4の定めに準じて、組織再編行為の際に当社で定める。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
6.新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
7.新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権に係る新株予約権証券は、これを発行しないものとする。
8.その他
当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
9.2025年2月27日の行使に伴い、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数が変更されて
おります。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2. 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
3. 2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
4.2020年10月26日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 4新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。
1)資金使途変更の理由
当社は、2022 年4月 18 日付「事業の一部廃止に関するお知らせ」にて、AI 技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業を廃止することを開示いたしました。また、アイラッシュケアの業績や外部環境等の現状を鑑みて新規店舗出店の計画を取りやめました。加えて、事業の進捗状況により、新規マーケティング費用及び化粧品等の新商品(美容商品)開発宣伝費用の充当予定時期に変更が生じております。
以上より、この度の資金使途の変更は、第 11 回新株予約権に関しては、AI 技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業に係る仕入資金の資金使途を変更し、当社の運転資金として充当することとし、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債に関しては、新規店舗出店費用を当社の運転資金に充当し、新規マーケティング費用及び化粧品等の新商品(美容商品)開発宣伝費用の充当予定時期を変更することといたしました。尚、資金使途の変更については、いずれも当社の運転資金とすることとしておりますが、その理由は、EV 事業への投資資金の回収速度が、想定よりも遅延しているため、運転資金に充当して、その遅延分を補うためです。
2)調達した資金の充当状況
変更箇所には下線を付しております。
A.調達した資金の具体的な使途(変更前) a.第11回新株予約権
b.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債
B.調達した資金の具体的な使途(変更後)
a.第11回新株予約権
b.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債
5.2023年7月28日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。
1)変更の理由
当社は、2024年11月15日に公表しております「EV 及び自動車関連事業からの撤退について」でお知らせしておりますとおり、今後の当社の業績の向上に寄与することを目指してAIDC(AIデータセンター)およびAIゲームの分野に対してより一層注力していく必要があるため、EV事業からの撤退を決議しました。
当社では、今般、当該事業撤退とともに、以下に示すとおり、2023年7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて第12回新株予約権の発行により調達する資金の資金使途としてお知らせしましたAIGC(AI生成コンテンツ)事業及び新エネルギー車事業の現況も踏まえて、第12回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な資金使途及び支出予定時期について変更することといたします。
(1)これまでの調達金額及び充当内容
2023 年 7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にてお知らせした第12回新株予約権の発行により調達する資金の想定総額5,282百万円のうち、当社が調達できたのは485百万円であり、その全額を当社グループの運転資金に充当しております。
(2)2023年7月28日に公表した資金使途の状況
2023 年7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて第12回新株予約権の発行により調達する資金の資金使途として公表いたしました①AIGC(AI生成コンテンツ)事業、②新エネルギー車事業、③当社グループ運転資金について、2023年7月28日以降の状況をお知らせいたします。
① AIGC(AI生成コンテンツ)事業
当社では、2023年 7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて、AIGC(AI生成コンテンツ)事業のタイムラインを次のとおり想定して事業計画を作成したことをお知らせしておりました。
この事業計画に対して、当社のITチームはチャットボットサイト(gpt2338.jp)を2023年9月に正式にリリースしました。しかし、このウェブサイトは、マネタイズするための最良の方法を議論中であるため、まだ収益を上げられておりません。そのため、同リリースに合わせてこのウェブサイトは無料のトライアル版としました。この無料チャットボットシステム公開までの開発費用の計上はありません。
また、後述する新エネルギー車事業と関連するAI車載ディスプレイに関するプロジェクトに関しては、後述する②新エネルギー車事業に記載のとおり、新エネルギー車事業の現在までの状況で事業環境は非常に厳しいものとなり、新型電動車の開発が進行しなかったため、当社のAIチャットボット技術を応用したEV用人工知能コックピットソフトウェアの開発プロジェクトは進行しませんでした。そのため、当初の第12回新株予約権のAIGC(AI生成コンテンツ)事業における資金使途計画からの資金拠出は行いませんでした。
当社では現在、AIデジタルヒューマン生成やAI画像生成などの分野において、コンシューマエンドユーザー向けの製品においては競争が非常に激しいことを認識しております。また、市場全体としてこれらのAIGC(AI生成コンテンツ)アプリケーションを提供するための処理能力が相対的に不足しています。
コンシューマエンドユーザーを獲得するために大量の広告費を投じるよりも、処理能力の供給力不足を補うAIソリューション事業に焦点を移す方がより有益であると判断し、AIGC(AI生成コンテンツ)事業への資金用途を後述するAIソリューション事業に振り分けます。
② 新エネルギー車事業
当社では、2023年 7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて、新エネルギー車事業のタイムラインを次のとおり想定して事業計画を作成したことをお知らせしておりました。
この事業計画に対して、2024年11月15日に公表しております「EV 及び自動車関連事業からの撤退について」でお知らせしておりますとおり、当事業の重要なパートナーであるFOMM社との問題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱および中国製電気自動車の低価格によるダンピングが世界の電気自車市場の構造変化を引き起こしており、当事業の事業環境は非常に厳しいものとなりました。その結果、AIGC(AI生成コンテンツ)事業と関連するAI車載ディスプレイに関するプロジェクトは進行せず、新型電動車への投資は行わずにプロジェクトを中止しました。そのため、当初の第12回新株予約権の資金使途計画のうちの新エネルギー車事業への資金拠出は行いませんでした。
なお、当社は、2024年11月15日付「EV 及び自動車関連事業からの撤退について」でお知らせしておりますとおり、今後の当社の業績の向上に寄与することを目指してAIDC(AIデータセンター)およびAIゲームの分野に対してより一層注力していく必要があるため、EV事業からの撤退を決議しました。
そのため、新エネルギー車事業への今後の資金用途はございません。
③ 当社グループ運転資金
前述のとおり、2023年7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にてお知らせした第12回新株予約権の発行により調達する資金の総額5,282百万円のうち、当社が調達できたのは 485 百万円であり、その全額を当社グループの運転資金に充当しております。
(3)新たに資金使途に追加された内容あるいは支出予定時期が変更となった内容
①AIソリューション事業 AIハード(ハードウェアおよびインフラ)
当該資金使途の変更において、支出予定時期を2024年12月から2025年12月として資金使途として新たに追加しておりますAIソリューション事業 AIハード(ハードウェアおよびインフラ)について、以下の通りお知らせいたします。
当社でのAIソリューション事業におけるAIハードウェアおよびインフラには、現在AIDC(AIデータセンター)事業が含まれます。当社は、急成長するAI技術の需要に応えるため、新たに「AIDC(AIデータセンター)事業」を立ち上げました。
本事業は、当社のGPUサーバー販売およびAIインフラソリューションで培った技術と市場知見を活用し、次世代AI技術に対応した高度な計算能力を提供することを目指しています。当社は本事業を通じて、持続可能な成長と市場での競争力強化を図るとともに、AI分野における新たな価値を創出することを目指します。
現在、生成AIや大規模言語モデル(LLM)の普及により、AIデータ処理に必要な計算能力は飛躍的に増大しています。また、AIクラウドプラットフォームの需要も拡大しており、特にアジア太平洋地域において急成長が見込まれています。
当社はこうした市場環境を踏まえ、AIGPUクラスター向けに最適化されたデータセンターを構築することで、AI技術を活用する企業や研究機関に高品質なサービスを提供します。現在の事業の状況としては、2024年8月26日付開示「株式会社ユビタスとの基本合意書締結に関するお知らせ」にて株式会社ユビタス(以下、「ユビタス社」といいます。)とのAIDC(AIデータセンター)事業に関わる基本合意書の締結に関して、2024年8月26日にユビタス社と基本合意書の締結を行い、合意の効力有効日である2024年11月26日までに正式合意の締結に向け準備を行っていることに関して適時開示を行いました。
また、2024年10月21日付開示「(開示事項の経過)2024年8月26日付開示 「株式会社ユビタスとの基本合意書締結に関するお知らせ」の進捗について」にて、ユビタス社と締結した基本合意とその後の協議に基づいて正式合意としてAIDC(AIデータセンター)事業構築にあたる提携内容それぞれにおいて契約を行うことを決定したこと、その一環として2024年10月10日に開催した当社取締役会においてユビタス社との間でAIDC(AIデータセンター)事業におけるコロケーションサービス契約を締結することを決議したこと、そしてユビタス社とのコロケーションサービス契約の締結に向けて、当社ではユビタス社との正式合意までの効力有効期限である2024年11月26日までに32台のH200GPU サーバーのサプライヤーの選定と32台のGPUサーバーの調達を完了させる見込みであることなどの適時開示を行いました。
その後、2024年11月27日付開示「(開示事項の経過)2024年8月26日付開示『株式会社ユビタスとの基本合意書締結に関するお知らせ』の進捗について」にて、ユビタス社との正式合意までの効力有効期限である2024年11月26日を経過してユビタス社との間で締結したAIDC(AIデータセンター)事業に係る基本合意は失効していますが、当社では、ユビタス社とのビジネスパートナーシップはAIDC(AIデータセンター)事業に欠かせないものと考えているため、当該基本合意自体は失効しているものの、基本合意とは別に、ユビタス社とのコロケーションサービス契約の合意に向けて話し合いを続けている旨の適時開示を行いました。現在、当社ではAIDC(AIデータセンター)事業におけるGPUサーバーのサプライヤーの選定を行っております。
GPUサーバーの調達に関しては、これまで資金調達手段は未定となっておりましたが、第12回新株予約権の資金使途の変更により、資金調達手段とする予定です。
本事業を成功に導くため、資金調達手段の一環として第12回新株予約権による調達資金を活用し、以下のような用途に振り分ける予定です。
初歩計画として、GPUサーバーの購入、AIのイレーションサービスにフォーカスし、一定の規模に達したら、AIトレーニングサービスに展開を行う予定です。
・AIDC事業におけるハードウェア等 :1,374百万円
・データセンターのレンタル料及び管理費用 : 55百万円
・予備費用 : 71百万円
合計 :1.500百万円
② AIソリューション事業 AIソフト(ソフトウェア、アプリケーションおよびゲーム)
当社でのAIソリューション事業におけるAIソフト(ソフトウェア、アプリケーションおよびゲーム)には、独自開発したAIGC(AI生成コンテンツ)チャットプラットフォーム(gpt2338.jp チャットボット)、AIゲーム、ゲーム向けのAIアバター技術の保守とアップグレード、ゲーム開発を含むさまざまなアプリケーションシナリオに対応したAIGC(AI生成コンテンツ)ソフトウェアが含まれます。また、ソフトウェア開発、既存ソフトウェアの保守、およびマーケティングも含まれます。これらの製品は単独に商品サービスとすることも出来ますが、AIゲーム開発における主人公イメージ設計、バックグラウンド音楽、プレイヤーのインタラクション等にも応用できるもので、相互連携を見据えた事業となります。
AIソリューション事業におけるソフトウェア、アプリケーションおよびゲーム、においては、今後の第12回新株予約権による調達資金を以下のような用途に振り分ける予定です。
・AIGCソフトウェア(AIゲームを含む) :1,500百万円
・維持メンテナンス費用(給与、サーバー、APIソフト等): 336百万円
・マーケティング費用 : 144百万円
・予備費用 : 118百万円
合計 :2,098百万円
③当社グループ運転資金
当該資金使途の変更において、支出予定時期を2025年12月まで延期した当社グループ運転資金について、以下の通りお知らせいたします。
当該資金使途で追加されたAIDC事業に関連したプロジェクトは、GPUサーバーの調達及びコロケーションサービス契約も含むデータセンター用地の確保と技術革新の速度を鑑みても相応の速度をもって開発を進める必要がありますとともに、外部環境が急速に変動する可能性もあることから、追加資金が必要になることも想定されます。
また、割当予定先が追加的に権利行使をする場合に保有株式を市場で売却する方針ですが、市場環境その他により希望する権利行使が速やかに出来ない可能性がありますので、あらかじめ運転資金として資金を調達しておく必要性も想定されます。
会計年度2024年2月期末の現金残高が137百万円(うち営業活動によるキャッシュ・フローが657百万円のマイナス)となり、連結営業損失は942百万円であります。
このような状況において、当社は各事業における売り上げの拡大を図るとともに最近2事業年度のキャッシュ・フロー及び営業キャッシュ・フローの内容を勘案し、運転資金として1,684百万円を確保したいと考えております。
(4)その他
第12回新株予約権の保有者は、2024年1月31日付開示資料「第12回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、2023年8月14日付で割り当てを受けていたTING YAN CHUN氏が2024年1月31日付で自身の資産管理会社であるTING YAN CHUN LIMITEDに譲渡することを当社が承認しているため、2024年1月31日以降はTING YAN CHUN LIMITEDとなっております。
TING YAN CHUN LIMITEDによる新株予約権の行使が現時点で485百万円に留まっている点について、当社は、当該保有者より、2023 年8月以降に当社が公表してきた適時開示の内容を踏まえて権利行使(投資)の意思決定を行ってきた旨の報告を受けており、そのためにこれまで当該保有者による第12回新株予約権の権利行使が当初の予定通りに進んでおりませんでした。
そして、当社としても、当初予定していたAIGC(AI生成コンテンツ)事業及び新エネルギー車事業がそれぞれ事業計画に比べて遅延していたために、これまで当該保有者に対して特段の新株予約権の権利行使の要請を行っていませんでした。
今般、当社が、当該保有者に対し、今後の権利行使の予定について確認したところ、当該保有者が、当社が公表する事業進捗報告に係る適時開示の内容を踏まえて当社が事業の移行を進めていること、特にEV事業から撤退してAIソリューション事業に注力していることを認識していること、当社の当該事業移行に賛同して事業の進展があるごとに新株予約権の行使を行い、当社に対する財政的支援を行う方針を有していること、権利行使期間中に行使を行う予定であることについて、当社では回答を得ております。
上記に加え、当社では、以下の理由からも今後の第12回新株予約権による今後の事業資金調達に問題はないと認識しております。
・2023 年7月 28 日付開示資料「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて、当社が、本新株予約権の発行に係る資金について、TING YAN CHUN LIMITEDの代表であるTINGYAN CHUN氏から 2023年4月から6月の各末日時点の取引金融機関の残高証明書を受領して資金面で問題がないことを確認したこと、また他方で当該残高証明書の残高では新株予約権の行使を含む総額に満たないものの、当社ではTING YAN CHUN氏より口頭及び書面にて取得した本株式を売却して売却した資金をもって権利行使を行う方針であることに加えて当該資金が他者からの借入ではなく全額自己資金であることについて確認していること。
・2024年1月31日付開示資料「第12回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ」にて、TING YANCHUN LIMITED の財産存在確認について2024年1月31日時点では実施していませんが、TING YANCHUN LIMITED の唯一の役員及び株主がTING YAN CHUN氏のみであることをもって管理実態は変わらないと考えていること。
・これまでのTING YAN CHUN氏による当社への支援実績からも、今後も支援は続くと確信していること。しかし、今後の状況により新株予約権の行使が進まない場合には、当社では株主融資、アセットファイナンス、エクイティファイナンスの検討をする、または事業開発計画の延期を検討する可能性もありますが、現時点において新株予約権の今後の行使に懸念点はないと考えております。
2) 変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
調達する資金の具体的な使途
(変更後)
調達する資金の具体的な使途
なお、総額 5,282 百万円の資金使途計画のうち、当社が調達できたのは485百万円であり、全額を当社グループの運転資金に充当しております。
6.2025年9月26日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 5 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。
1)資金使途変更の理由
当社は、本資金調達に関し、当初より暗号資産(ETH)の取得等を主たる資金使途として、第4回および第5回新株予約権付社債の発行を予定しておりました。しかしながら、発表後の株価動向を踏まえ、株主価値への影響を総合的に検討した結果、第5回新株予約権付社債の発行を中止することを決定いたしました。現時点の当社の株価水準(2025年12月9日における当社株価の終値392円)が当初設定した転換価額(646円)を大幅に下回っている状況を考慮したものです。このような状況下で本新株予約権付社債を予定どおり発行した場合、転換価額との乖離により過度の潜在株式数が発生し、既存株式の価値希薄化や市場における追加的な株価下落圧力を招く懸念が高いと判断し、本新株予約権付社債の発行を中止すること、及び、本新株予約権付社債に係る有価証券届出書並びにその訂正届出書を取り下げることを本日決議しております。 これに伴い、当初、本新株予約権付社債により調達予定であった資金のうち、第5回新株予約権付社債で調達する予定であった金額分が確保されないこととなったため、第5回新株予約権付社債で調達する当該資金を前提としていた資金使途の金額について変更が必要となったものであります。
2)変更の内容
本新株予約権付社債の発行により調達する資金使途の変更内容は、以下のとおりです。 なお、2025年9月26日時点では第5回新株予約権付社債の調達予定金額は4,393百万円と想定していたところ、同年12月1日に転換価額470円が決定したことに伴い、調達予定金額は3,196百万円へと1,197百万円減額となっております。また、本日の当社取締役会において第5回新株予約権付社債の発行を中止する決定をしたことから、第5回新株予約権付社債の調達予定金額は0円となります。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
①2025 年9月26日時点(当初公表の資金使途)
②2025 年12月1日時点(第5回新株予約権付社債の条件決定時における資金使途)
(注)第4回新株予約権付社債の調達額2,067百万円に2025年12月1日の第5回新株予約権付社債の条件決定(転換価額470円)時における第5回新株予約権付社債の調達額3,196百万円を合計した金額であります。
(変更後)
(注)第5回新株予約権付社債の発行を中止したことにより、本新株予約権付社債で調達する金額は、第4回新株予約権付社債の調達額2,067百万円金額となります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年3月1日～ 2022年2月28日 (注)1、2 | 883,870 | 11,696,231 | 248,968 | 2,658,679 | 248,968 | 1,674,879 |
| 2022年3月1日～ 2023年2月28日 (注)1 | 1,840,900 | 13,537,131 | 295,890 | 2,954,572 | 295,890 | 1,970,772 |
| 2023年3月1日～ 2024年2月29日 (注)1 | 999,400 | 14,536,531 | 314,032 | 3,268,604 | 314,032 | 2,284,804 |
| 2024年3月1日 (注)3 | 29,073,062 | 43,609,593 | ― | 3,268,604 | ― | 2,284,804 |
| 2024年3月1日～ 2025年2月28日 (注)1 | 2,104,500 | 45,714,093 | 288,954 | 3,557,558 | 288,954 | 2,573,758 |
| 2025年3月1日～ 2026年2月28日 (注)1 | 3,534,500 | 49,248,593 | 978,717 | 4,536,276 | 978,717 | 3,552,476 |
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2. 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
3. 2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
4.2020年10月26日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 4新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。
1)資金使途変更の理由
当社は、2022 年4月 18 日付「事業の一部廃止に関するお知らせ」にて、AI 技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業を廃止することを開示いたしました。また、アイラッシュケアの業績や外部環境等の現状を鑑みて新規店舗出店の計画を取りやめました。加えて、事業の進捗状況により、新規マーケティング費用及び化粧品等の新商品(美容商品)開発宣伝費用の充当予定時期に変更が生じております。
以上より、この度の資金使途の変更は、第 11 回新株予約権に関しては、AI 技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業に係る仕入資金の資金使途を変更し、当社の運転資金として充当することとし、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債に関しては、新規店舗出店費用を当社の運転資金に充当し、新規マーケティング費用及び化粧品等の新商品(美容商品)開発宣伝費用の充当予定時期を変更することといたしました。尚、資金使途の変更については、いずれも当社の運転資金とすることとしておりますが、その理由は、EV 事業への投資資金の回収速度が、想定よりも遅延しているため、運転資金に充当して、その遅延分を補うためです。
2)調達した資金の充当状況
変更箇所には下線を付しております。
A.調達した資金の具体的な使途(変更前) a.第11回新株予約権
| 手取金の使途 | 金額(百万円) | 充当予定時期 |
| ⅰ当社子会社(旧 Asia Teletech Investment Limited 現 Quantum Automotive Limited)への貸付金 〈当社子会社における資金使途〉 ① AI技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業に係る仕入資金 | 632 | 2020年11月～ 2023年11月 |
| ⅱ当社子会社(株式会社プロケアラボ)への貸付金 〈当社子会社における資金使途〉 ③ 新規マーケティング費用 | 45 | 2021年1月～ 2021年12月 |
b.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債
| 手取金の使途 | 金額(百万円) | 充当予定時期 |
| ⅱ当社子会社(株式会社プロケアラボ)への貸付金 〈当社子会社における資金使途〉 ② 運転資金 | 143 | 2020年11月～ 2021年10月 |
| ③ 新規マーケティング費用 | 45 | 2021年1月～ 2021年12月 |
| ④ 化粧品等の新商品(美容商品)開発宣伝費用 | 86 | 2021年2月～ 2022年2月 |
| ⑤ 新規店舗出店費用 | 26 | 2021年3月～ 2021年12月 |
B.調達した資金の具体的な使途(変更後)
a.第11回新株予約権
| 手取金の使途 | 金額(百万円) | 充当済金額 (百万円) | 充当予定時期 |
| ⅲ当社運転資金 | 632 | - | 2023年2月～ 2023年11月 |
| ⅱ当社子会社(株式会社プロケアラボ)への貸付金 〈当社子会社における資金使途〉 ③ 新規マーケティング費用 | 45 | - | 2023年6月～ 2023年12月 |
b.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債
| 手取金の使途 | 金額(百万円) | 充当済金額 (百万円) | 充当予定時期 |
| ⅱ当社子会社(株式会社プロケアラボ)への貸付金 〈当社子会社における資金使途〉 ② 運転資金 | 143 | 143 | 2020年11月～ 2021年10月 |
| ③ 新規マーケティング費用 | 45 | 14 | 2021年1月～ 2023年12月 |
| ④ 化粧品等の新商品(美容商品)開発宣伝費用 | 86 | 14 | 2021年2月～ 2023年12月 |
| ⑤ 新規店舗出店費用 | - | - | - |
| ⅲ当社運転資金 | 26 | - | 2023年2月 |
5.2023年7月28日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。
1)変更の理由
当社は、2024年11月15日に公表しております「EV 及び自動車関連事業からの撤退について」でお知らせしておりますとおり、今後の当社の業績の向上に寄与することを目指してAIDC(AIデータセンター)およびAIゲームの分野に対してより一層注力していく必要があるため、EV事業からの撤退を決議しました。
当社では、今般、当該事業撤退とともに、以下に示すとおり、2023年7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて第12回新株予約権の発行により調達する資金の資金使途としてお知らせしましたAIGC(AI生成コンテンツ)事業及び新エネルギー車事業の現況も踏まえて、第12回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な資金使途及び支出予定時期について変更することといたします。
(1)これまでの調達金額及び充当内容
2023 年 7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にてお知らせした第12回新株予約権の発行により調達する資金の想定総額5,282百万円のうち、当社が調達できたのは485百万円であり、その全額を当社グループの運転資金に充当しております。
(2)2023年7月28日に公表した資金使途の状況
2023 年7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて第12回新株予約権の発行により調達する資金の資金使途として公表いたしました①AIGC(AI生成コンテンツ)事業、②新エネルギー車事業、③当社グループ運転資金について、2023年7月28日以降の状況をお知らせいたします。
① AIGC(AI生成コンテンツ)事業
当社では、2023年 7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて、AIGC(AI生成コンテンツ)事業のタイムラインを次のとおり想定して事業計画を作成したことをお知らせしておりました。
| 2023年7月～2023年9月 | チャットボットWebサイトを開発する |
| 2023年10月～2024年1月 | チャットボットWebサイトのベータ版の公開試用開始 チャットボットWebサイトの正式版リリースを進めるとともに、チャットボットのWebサイトを現在一般的に使用されている自動車コックピットソフトウェアに対応させるための研究を開始 |
| 2024年2月 | チャットボットWebサイトを正式公開 |
| 2024年6月 | 独自の人工知能コックピットソフトウェアをサードパーティまたは自社開発の電気自動車に搭載する |
この事業計画に対して、当社のITチームはチャットボットサイト(gpt2338.jp)を2023年9月に正式にリリースしました。しかし、このウェブサイトは、マネタイズするための最良の方法を議論中であるため、まだ収益を上げられておりません。そのため、同リリースに合わせてこのウェブサイトは無料のトライアル版としました。この無料チャットボットシステム公開までの開発費用の計上はありません。
また、後述する新エネルギー車事業と関連するAI車載ディスプレイに関するプロジェクトに関しては、後述する②新エネルギー車事業に記載のとおり、新エネルギー車事業の現在までの状況で事業環境は非常に厳しいものとなり、新型電動車の開発が進行しなかったため、当社のAIチャットボット技術を応用したEV用人工知能コックピットソフトウェアの開発プロジェクトは進行しませんでした。そのため、当初の第12回新株予約権のAIGC(AI生成コンテンツ)事業における資金使途計画からの資金拠出は行いませんでした。
当社では現在、AIデジタルヒューマン生成やAI画像生成などの分野において、コンシューマエンドユーザー向けの製品においては競争が非常に激しいことを認識しております。また、市場全体としてこれらのAIGC(AI生成コンテンツ)アプリケーションを提供するための処理能力が相対的に不足しています。
コンシューマエンドユーザーを獲得するために大量の広告費を投じるよりも、処理能力の供給力不足を補うAIソリューション事業に焦点を移す方がより有益であると判断し、AIGC(AI生成コンテンツ)事業への資金用途を後述するAIソリューション事業に振り分けます。
② 新エネルギー車事業
当社では、2023年 7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて、新エネルギー車事業のタイムラインを次のとおり想定して事業計画を作成したことをお知らせしておりました。
| 2023年7月 | 本プロジェクトの車両開発機関として、自動車デザイン会社(中国の「全国中小企業株式譲渡システム」(「新三板」という。中小企業向け店頭市場)に上場)と折衝しており、当社の子会社であるQuantum Automotive Limitedの担当者が、車両の試作に要する費用として下表の提案内容を確認し、同社を正式に指名した。 |
| 2023年12月 | 車両の商品企画、スタイリング、エンジニアリングデザインを完了し、プロトタイプの製作を開始する。 |
| 2024年6月 | 規制当局の安全性承認を取って、量産に向けた準備を行う。 |
この事業計画に対して、2024年11月15日に公表しております「EV 及び自動車関連事業からの撤退について」でお知らせしておりますとおり、当事業の重要なパートナーであるFOMM社との問題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱および中国製電気自動車の低価格によるダンピングが世界の電気自車市場の構造変化を引き起こしており、当事業の事業環境は非常に厳しいものとなりました。その結果、AIGC(AI生成コンテンツ)事業と関連するAI車載ディスプレイに関するプロジェクトは進行せず、新型電動車への投資は行わずにプロジェクトを中止しました。そのため、当初の第12回新株予約権の資金使途計画のうちの新エネルギー車事業への資金拠出は行いませんでした。
なお、当社は、2024年11月15日付「EV 及び自動車関連事業からの撤退について」でお知らせしておりますとおり、今後の当社の業績の向上に寄与することを目指してAIDC(AIデータセンター)およびAIゲームの分野に対してより一層注力していく必要があるため、EV事業からの撤退を決議しました。
そのため、新エネルギー車事業への今後の資金用途はございません。
③ 当社グループ運転資金
前述のとおり、2023年7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にてお知らせした第12回新株予約権の発行により調達する資金の総額5,282百万円のうち、当社が調達できたのは 485 百万円であり、その全額を当社グループの運転資金に充当しております。
(3)新たに資金使途に追加された内容あるいは支出予定時期が変更となった内容
①AIソリューション事業 AIハード(ハードウェアおよびインフラ)
当該資金使途の変更において、支出予定時期を2024年12月から2025年12月として資金使途として新たに追加しておりますAIソリューション事業 AIハード(ハードウェアおよびインフラ)について、以下の通りお知らせいたします。
当社でのAIソリューション事業におけるAIハードウェアおよびインフラには、現在AIDC(AIデータセンター)事業が含まれます。当社は、急成長するAI技術の需要に応えるため、新たに「AIDC(AIデータセンター)事業」を立ち上げました。
本事業は、当社のGPUサーバー販売およびAIインフラソリューションで培った技術と市場知見を活用し、次世代AI技術に対応した高度な計算能力を提供することを目指しています。当社は本事業を通じて、持続可能な成長と市場での競争力強化を図るとともに、AI分野における新たな価値を創出することを目指します。
現在、生成AIや大規模言語モデル(LLM)の普及により、AIデータ処理に必要な計算能力は飛躍的に増大しています。また、AIクラウドプラットフォームの需要も拡大しており、特にアジア太平洋地域において急成長が見込まれています。
当社はこうした市場環境を踏まえ、AIGPUクラスター向けに最適化されたデータセンターを構築することで、AI技術を活用する企業や研究機関に高品質なサービスを提供します。現在の事業の状況としては、2024年8月26日付開示「株式会社ユビタスとの基本合意書締結に関するお知らせ」にて株式会社ユビタス(以下、「ユビタス社」といいます。)とのAIDC(AIデータセンター)事業に関わる基本合意書の締結に関して、2024年8月26日にユビタス社と基本合意書の締結を行い、合意の効力有効日である2024年11月26日までに正式合意の締結に向け準備を行っていることに関して適時開示を行いました。
また、2024年10月21日付開示「(開示事項の経過)2024年8月26日付開示 「株式会社ユビタスとの基本合意書締結に関するお知らせ」の進捗について」にて、ユビタス社と締結した基本合意とその後の協議に基づいて正式合意としてAIDC(AIデータセンター)事業構築にあたる提携内容それぞれにおいて契約を行うことを決定したこと、その一環として2024年10月10日に開催した当社取締役会においてユビタス社との間でAIDC(AIデータセンター)事業におけるコロケーションサービス契約を締結することを決議したこと、そしてユビタス社とのコロケーションサービス契約の締結に向けて、当社ではユビタス社との正式合意までの効力有効期限である2024年11月26日までに32台のH200GPU サーバーのサプライヤーの選定と32台のGPUサーバーの調達を完了させる見込みであることなどの適時開示を行いました。
その後、2024年11月27日付開示「(開示事項の経過)2024年8月26日付開示『株式会社ユビタスとの基本合意書締結に関するお知らせ』の進捗について」にて、ユビタス社との正式合意までの効力有効期限である2024年11月26日を経過してユビタス社との間で締結したAIDC(AIデータセンター)事業に係る基本合意は失効していますが、当社では、ユビタス社とのビジネスパートナーシップはAIDC(AIデータセンター)事業に欠かせないものと考えているため、当該基本合意自体は失効しているものの、基本合意とは別に、ユビタス社とのコロケーションサービス契約の合意に向けて話し合いを続けている旨の適時開示を行いました。現在、当社ではAIDC(AIデータセンター)事業におけるGPUサーバーのサプライヤーの選定を行っております。
GPUサーバーの調達に関しては、これまで資金調達手段は未定となっておりましたが、第12回新株予約権の資金使途の変更により、資金調達手段とする予定です。
本事業を成功に導くため、資金調達手段の一環として第12回新株予約権による調達資金を活用し、以下のような用途に振り分ける予定です。
初歩計画として、GPUサーバーの購入、AIのイレーションサービスにフォーカスし、一定の規模に達したら、AIトレーニングサービスに展開を行う予定です。
・AIDC事業におけるハードウェア等 :1,374百万円
・データセンターのレンタル料及び管理費用 : 55百万円
・予備費用 : 71百万円
合計 :1.500百万円
② AIソリューション事業 AIソフト(ソフトウェア、アプリケーションおよびゲーム)
当社でのAIソリューション事業におけるAIソフト(ソフトウェア、アプリケーションおよびゲーム)には、独自開発したAIGC(AI生成コンテンツ)チャットプラットフォーム(gpt2338.jp チャットボット)、AIゲーム、ゲーム向けのAIアバター技術の保守とアップグレード、ゲーム開発を含むさまざまなアプリケーションシナリオに対応したAIGC(AI生成コンテンツ)ソフトウェアが含まれます。また、ソフトウェア開発、既存ソフトウェアの保守、およびマーケティングも含まれます。これらの製品は単独に商品サービスとすることも出来ますが、AIゲーム開発における主人公イメージ設計、バックグラウンド音楽、プレイヤーのインタラクション等にも応用できるもので、相互連携を見据えた事業となります。
AIソリューション事業におけるソフトウェア、アプリケーションおよびゲーム、においては、今後の第12回新株予約権による調達資金を以下のような用途に振り分ける予定です。
・AIGCソフトウェア(AIゲームを含む) :1,500百万円
・維持メンテナンス費用(給与、サーバー、APIソフト等): 336百万円
・マーケティング費用 : 144百万円
・予備費用 : 118百万円
合計 :2,098百万円
③当社グループ運転資金
当該資金使途の変更において、支出予定時期を2025年12月まで延期した当社グループ運転資金について、以下の通りお知らせいたします。
当該資金使途で追加されたAIDC事業に関連したプロジェクトは、GPUサーバーの調達及びコロケーションサービス契約も含むデータセンター用地の確保と技術革新の速度を鑑みても相応の速度をもって開発を進める必要がありますとともに、外部環境が急速に変動する可能性もあることから、追加資金が必要になることも想定されます。
また、割当予定先が追加的に権利行使をする場合に保有株式を市場で売却する方針ですが、市場環境その他により希望する権利行使が速やかに出来ない可能性がありますので、あらかじめ運転資金として資金を調達しておく必要性も想定されます。
会計年度2024年2月期末の現金残高が137百万円(うち営業活動によるキャッシュ・フローが657百万円のマイナス)となり、連結営業損失は942百万円であります。
このような状況において、当社は各事業における売り上げの拡大を図るとともに最近2事業年度のキャッシュ・フロー及び営業キャッシュ・フローの内容を勘案し、運転資金として1,684百万円を確保したいと考えております。
(4)その他
第12回新株予約権の保有者は、2024年1月31日付開示資料「第12回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、2023年8月14日付で割り当てを受けていたTING YAN CHUN氏が2024年1月31日付で自身の資産管理会社であるTING YAN CHUN LIMITEDに譲渡することを当社が承認しているため、2024年1月31日以降はTING YAN CHUN LIMITEDとなっております。
TING YAN CHUN LIMITEDによる新株予約権の行使が現時点で485百万円に留まっている点について、当社は、当該保有者より、2023 年8月以降に当社が公表してきた適時開示の内容を踏まえて権利行使(投資)の意思決定を行ってきた旨の報告を受けており、そのためにこれまで当該保有者による第12回新株予約権の権利行使が当初の予定通りに進んでおりませんでした。
そして、当社としても、当初予定していたAIGC(AI生成コンテンツ)事業及び新エネルギー車事業がそれぞれ事業計画に比べて遅延していたために、これまで当該保有者に対して特段の新株予約権の権利行使の要請を行っていませんでした。
今般、当社が、当該保有者に対し、今後の権利行使の予定について確認したところ、当該保有者が、当社が公表する事業進捗報告に係る適時開示の内容を踏まえて当社が事業の移行を進めていること、特にEV事業から撤退してAIソリューション事業に注力していることを認識していること、当社の当該事業移行に賛同して事業の進展があるごとに新株予約権の行使を行い、当社に対する財政的支援を行う方針を有していること、権利行使期間中に行使を行う予定であることについて、当社では回答を得ております。
上記に加え、当社では、以下の理由からも今後の第12回新株予約権による今後の事業資金調達に問題はないと認識しております。
・2023 年7月 28 日付開示資料「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて、当社が、本新株予約権の発行に係る資金について、TING YAN CHUN LIMITEDの代表であるTINGYAN CHUN氏から 2023年4月から6月の各末日時点の取引金融機関の残高証明書を受領して資金面で問題がないことを確認したこと、また他方で当該残高証明書の残高では新株予約権の行使を含む総額に満たないものの、当社ではTING YAN CHUN氏より口頭及び書面にて取得した本株式を売却して売却した資金をもって権利行使を行う方針であることに加えて当該資金が他者からの借入ではなく全額自己資金であることについて確認していること。
・2024年1月31日付開示資料「第12回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ」にて、TING YANCHUN LIMITED の財産存在確認について2024年1月31日時点では実施していませんが、TING YANCHUN LIMITED の唯一の役員及び株主がTING YAN CHUN氏のみであることをもって管理実態は変わらないと考えていること。
・これまでのTING YAN CHUN氏による当社への支援実績からも、今後も支援は続くと確信していること。しかし、今後の状況により新株予約権の行使が進まない場合には、当社では株主融資、アセットファイナンス、エクイティファイナンスの検討をする、または事業開発計画の延期を検討する可能性もありますが、現時点において新株予約権の今後の行使に懸念点はないと考えております。
2) 変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金 額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① AIGC (AI生成コンテンツ)事業 | 3,598 | 2023年8月～2024年4月 |
| ② 新エネルギー車事業 | 1,159 | 2023年10月～2024年12月 |
| ③ 当社グループ運転資金 | 524 | 2023年8月～2024年12月 |
| 計 | 5,282 |
(変更後)
調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金 額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① AIソリューション事業 (AIハード/ハードウェアおよびインフラ) | 1,500 | 2024年12月～2025年12月 |
| ② AIソリューション事業 (AIソフト/ソフトウェア、アプリケーションおよびゲーム) | 2,098 | 2024年12月～2025年12月 |
| ③ 当社グループ運転資金 | 1,684 | 2023年8月～2025年12月 |
| 計 | 5,282 |
なお、総額 5,282 百万円の資金使途計画のうち、当社が調達できたのは485百万円であり、全額を当社グループの運転資金に充当しております。
6.2025年9月26日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 5 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。
1)資金使途変更の理由
当社は、本資金調達に関し、当初より暗号資産(ETH)の取得等を主たる資金使途として、第4回および第5回新株予約権付社債の発行を予定しておりました。しかしながら、発表後の株価動向を踏まえ、株主価値への影響を総合的に検討した結果、第5回新株予約権付社債の発行を中止することを決定いたしました。現時点の当社の株価水準(2025年12月9日における当社株価の終値392円)が当初設定した転換価額(646円)を大幅に下回っている状況を考慮したものです。このような状況下で本新株予約権付社債を予定どおり発行した場合、転換価額との乖離により過度の潜在株式数が発生し、既存株式の価値希薄化や市場における追加的な株価下落圧力を招く懸念が高いと判断し、本新株予約権付社債の発行を中止すること、及び、本新株予約権付社債に係る有価証券届出書並びにその訂正届出書を取り下げることを本日決議しております。 これに伴い、当初、本新株予約権付社債により調達予定であった資金のうち、第5回新株予約権付社債で調達する予定であった金額分が確保されないこととなったため、第5回新株予約権付社債で調達する当該資金を前提としていた資金使途の金額について変更が必要となったものであります。
2)変更の内容
本新株予約権付社債の発行により調達する資金使途の変更内容は、以下のとおりです。 なお、2025年9月26日時点では第5回新株予約権付社債の調達予定金額は4,393百万円と想定していたところ、同年12月1日に転換価額470円が決定したことに伴い、調達予定金額は3,196百万円へと1,197百万円減額となっております。また、本日の当社取締役会において第5回新株予約権付社債の発行を中止する決定をしたことから、第5回新株予約権付社債の調達予定金額は0円となります。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
①2025 年9月26日時点(当初公表の資金使途)
| 具体的な使途 | 金 額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① 運転資金(営業赤字の補填) | 353 | 2025年10月～2030年10月 |
| ② 暗号資産(イーサリアム)購入資金 | 6,107 | 2025年10月～2030年12月 |
| 合計 | 6,460 | - |
②2025 年12月1日時点(第5回新株予約権付社債の条件決定時における資金使途)
| 具体的な使途 | 金 額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① 運転資金(営業赤字の補填) | 353 | 2025年10月～2030年10月 |
| ② 暗号資産(イーサリアム)購入資金 | 4,910 | 2025年10月～2030年12月 |
| 合計(注) | 5,263 | - |
(注)第4回新株予約権付社債の調達額2,067百万円に2025年12月1日の第5回新株予約権付社債の条件決定(転換価額470円)時における第5回新株予約権付社債の調達額3,196百万円を合計した金額であります。
(変更後)
| 具体的な使途 | 金 額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① 運転資金(営業赤字の補填) | 213 | 2025年10月～2030年10月 |
| ② 暗号資産(イーサリアム)購入資金 | 1,854 | 2025年10月～2030年12月 |
| 合計(注) | 2,067 | - |
(注)第5回新株予約権付社債の発行を中止したことにより、本新株予約権付社債で調達する金額は、第4回新株予約権付社債の調達額2,067百万円金額となります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2026年2月28日現在
2026年2月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| - | - | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 491,270 | - | ||
| 単元未満株式 |
| - | - | ||
| 発行済株式総数 | 49,248,593 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 491,270 | - |
自己株式等
② 【自己株式等】
2026年2月28日現在
2026年2月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) クオンタムソリューションズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内 1丁目9番2号 | 115,700 | ― | 115,700 | 0.23 |
| 計 | - | 115,700 | ― | 115,700 | 0.23 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
