#1 事業等のリスク: (10) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。なお、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏(以下「村井氏」といいます。)及び村井氏の親族1名(以下総称して「村井氏ら」といいます。)から株式譲渡代金の一括返済を求められておりました。村井氏らと交渉の結果、第1四半期連結会計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立し、当連結会計年度におきまして当該代金の支払いを全額実施したことによりかかる課題は終息いたしました。しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
2019/05/30 13:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
当連結会計年度におきましては、仮想通貨の取引高の減少、市場価額の低迷及び仮想通貨に関する各国の規制の不透明さなどから、フィンテック事業が振るわず、業績が低迷する結果となりました。フィンテック事業に将来性はあると考えられるものの、今後世界的な仮想通貨を取り巻く環境が急激に改善することは期待できず、フィンテック事業に経営資源を集中しすぎることは、経営リスクが大きいと判断いたしました。そこで、全社的な戦略としては、来期以降は、海外でのフィンテック事業を継続しつつ、当社が従来より行ってきたシステムソリューション事業の中で、システム開発やマッチングアプリの企画運営などの事業にも注力していくことといたしました。
2019/05/30 13:14
#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
当連結会計年度におきましては、仮想通貨の取引高の減少、市場価額の低迷及び仮想通貨に関する各国の規制の不透明さなどから、フィンテック事業が振るわず、業績が低迷する結果となりました。フィンテック事業に将来性はあると考えられるものの、今後世界的な仮想通貨を取り巻く環境が急激に改善することは期待できず、フィンテック事業に経営資源を集中しすぎることは、経営リスクが大きいと判断いたしました。そこで、全社的な戦略としては、来期以降は、海外でのフィンテック事業を継続しつつ、当社が従来より行ってきたシステムソリューション事業の中で、システム開発やマッチングアプリの企画運営などの事業にも注力していくことといたしました。
2019/05/30 13:14
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。なお、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏(以下「村井氏」といいます。)及び村井氏の親族1名(以下総称して「村井氏ら」といいます。)から株式譲渡代金の一括返済を求められておりました。村井氏らと交渉の結果、第1四半期連結会計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立し、当連結会計年度におきまして当該代金の支払いを全額実施したことによりかかる課題は終息いたしました。しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
2019/05/30 13:14
#5 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
当連結会計年度におきましては、仮想通貨の取引高の減少、市場価額の低迷及び仮想通貨に関する各国の規制の不透明さなどから、フィンテック事業が振るわず、業績が低迷する結果となりました。フィンテック事業に将来性はあると考えられるものの、今後世界的な仮想通貨を取り巻く環境が急激に改善することは期待できず、フィンテック事業に経営資源を集中しすぎることは、経営リスクが大きいと判断いたしました。そこで、全社的な戦略としては、来期以降は、海外でのフィンテック事業を継続しつつ、当社が従来より行ってきたシステムソリューション事業の中で、システム開発やマッチングアプリの企画運営などの事業にも注力していくことといたしました。
2019/05/30 13:14