#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループは、経営資源の集中と財務体質の改善などを図るべく、前連結会計年度より、新規事業として仮想通貨のマイニング事業及び仮想通貨交換所運営事業等からなるフィンテック事業に参入しましたが、仮想通貨の流通量の減少及び市場価額の低迷等の影響からマイニング事業に関しては事業撤退を余儀なくされました。また、仮想通貨交換所運営事業に関しても、当連結会計年度に香港に仮想通貨交換所を開設したことに続き、シンガポールに新規に開設を行いましたが、マイニング事業と同様、仮想通貨の流通量の減少及び市場価額の低迷等により、いずれの交換所においても当初想定以下の口座開設数・取引額に留まりました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高618百万円(前年同期比40.2%減)、営業損失480百万円(前年は営業損失187百万円)となりました。経常損益につきましては、営業外収益として違約金収入28百万円※1、営業外費用として支払手数料56百万円を計上したこと等から、経常損失510百万円(前年は経常損失198百万円)となり、また、減損損失638百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失1,111百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失518百万円)となりました。
当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15%以上を掲げておりますが、当連結会計年度は、経常損失を計上しており、経営指標を達成することができませんでした。これを達成するために必要な対応等に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおりであります。
2019/05/30 13:14