営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当中間会計期間において発行したストックオプションの内容は以下のとおりです。

第15回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、 その端数を切り上げるものとする。② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、当社における就任開始日から起算して1年が経過した日以降、新株予約権総数のうち40%に相当する部分について行使可能となるものとし、残余の60%については、当社の属する事業年度における連結損益計算書上の営業利益が一度でも黒字となった場合に行使可能となるものとする。なお、上記により権利が確定した新株予約権については、上記に定める行使期間内において行使することができる。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、取締役・監査等委員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

※新株予約権の発行時(2026年5月12日)における内容を記載しております。
1.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

2026/10/13 15:49

#2 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△182,854千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)

2026/10/13 15:49

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント損失(△)の調整額△150,876千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/10/13 15:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2店舗において新たな機器を導入し、人員を大幅に増加させることなく提供可能なサービスメニューの拡大を進めております。店舗当たりの売上機会の拡大および人員効率の改善に向け、引き続き運営体制の整備を進めてまいります。
これらの施策の結果、当中間連結会計期間において、売上高73百万円(前年同期比0.1%減)、売上構成比は67.0%(前年同期の売上構成比53.5%)となりました。セグメント損失(営業損失)は3百万円(前年同期は7百万円の営業利益)となりました。
(暗号資産投資事業)

2026/10/13 15:49

#5 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況の解消に向け、当社は以下の施策を実施しております。

2026/10/13 15:49

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況の解消に向け、当社は以下の施策を実施しております。

2026/10/13 15:49