半期報告書-第28期(2026/03/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、市場環境および事業環境の変化を踏まえ、既存事業の収益維持およびコスト管理に取り組むとともに、AIDC事業を中心とする新規事業の具体化、財務基盤の強化ならびに資産効率の改善を進めてまいりました。
当社グループは、AIソリューション事業(AIDC事業、AIゲーム事業および企業向けAIソリューション事業)、ウェルネス事業ならびに暗号資産投資事業を展開しております。各事業については、収益性、資金需要および資本効率を踏まえ、外部パートナーとの協業や外部資金の活用を含め、段階的に事業を推進しております。
この結果、当中間連結会計期間につきましては、売上高109百万円(前年同期比20.3%減)、営業損失354百万円(前年同期は240百万円の営業損失)、経常損失178百万円(前年同期は293百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失146百万円(前年同期は300百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(AIソリューション事業)
当社グループは、AIソリューション事業として、①AIインフラ、②AIゲーム、③企業向けAIソリューションの3領域を中心に事業展開を行っております。
1)AIインフラ事業
AIインフラ領域においては、AIDC事業の立ち上げに向け、データセンター容量および電力容量の確保、資金調達、GPU設備の調達、データセンター環境の整備ならびに顧客獲得に向けた協議を進めております。
当中間連結会計期間においては、AIDC事業の基盤構築の一環として、日本国内における第一期約3MW規模のデータセンター容量および電力容量の優先的な確保に向けた基本条件について合意し、保証金USD2,202,864の支払いを完了いたしました。当中間連結会計期間においては、このうち2MWについてSOF(Service Order Form)を締結し、NRC(初期構築費用)に係る作業を開始しております。残る1MWについては、テルストラ・ジャパン株式会社との間で技術条件および商務条件に関する協議を継続しております。
GPU設備については、当中間連結会計期間末日後の2026年9月7日付でGPUサーバーおよび関連機器の取得に係る売買契約を締結し、同年9月10日に初回支払金USD8,300,000を支払いました。その後、具体的な供給数量および納期等が確定していない状況を踏まえ、同年9月18日付で当該売買契約を合意解除し、同年9月24日に初回支払金USD8,300,000の全額返還を確認しております。現在は、再発注に向け、候補取引先との条件協議および関係書類の事前確認を進めておりますが、本半期報告書提出日現在、新たな購入注文書(PO)の発行には至っておらず、具体的な発注時期および支払時期は確定しておりません。
また、潜在顧客とは複数回の協議を実施し、顧客需要および契約条件の具体化を進めておりますが、本半期報告書提出日現在、正式な利用契約の締結には至っておらず、LOIまたはMOUの締結時期および保証金の受領時期について書面による合意または確約も得られておりません。なお、当中間連結会計期間においてはサービス運営開始には至っていないため、AIDC事業に係る営業収益の計上はありません。
2) AIゲーム事業
当社グループは、2024年7月に配信権を取得したゲーム「GYEE 1.0」の運営を継続し、既存ユーザー向け施策、ゲーム内イベントの更新および運営効率化に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、ゲームサービス収益として売上高36百万円を計上しております。
「GYEE 2.0」については、当中間連結会計期間末日後、本半期報告書提出日までに、既存の「GYEE 1.0」から直接遷移してブラウザ上でプレイできるHTML版のテスト提供を開始しております。既存ユーザーの遷移状況および継続率等を検証しており、テスト結果を踏まえ、追加コンテンツおよびゲーム内課金機能の段階的な導入を検討してまいります。
3) 企業向けAIソリューション事業
企業向けAIソリューション領域においては、潜在顧客とのコミュニケーションを通じ、顧客ニーズ、採算性および案件化の可能性を継続的に検討しております。
当中間連結会計期間においては営業収益の計上には至っておりません。今後は、市場動向、顧客ニーズおよび採算性を慎重に検証しながら、企業向けAIソリューションに係る新規案件の獲得に向けた検討を継続してまいります。
以上のようにAIソリューション事業を展開しており、当中間連結会計期間において、売上高は36百万円(前年同期比43.6%減)、売上構成比は33.0%(前年同期の売上構成比46.5%)となりました。セグメント損失(営業損失)は200百万円(前年同期は64百万円のセグメント損失)となりました。
(ウェルネス事業)
ウェルネス事業においては、比較的安定した収益基盤の維持に向け、店舗運営効率の向上、人材育成およびサービス提供能力の拡大に取り組んでまいりました。
新たな研修生については、所定の研修を完了し、順次店舗での稼働を開始しております。これにより、既存店舗における施術受入能力および予約対応能力の改善に取り組んでおります。
また、2店舗において新たな機器を導入し、人員を大幅に増加させることなく提供可能なサービスメニューの拡大を進めております。店舗当たりの売上機会の拡大および人員効率の改善に向け、引き続き運営体制の整備を進めてまいります。
これらの施策の結果、当中間連結会計期間において、売上高73百万円(前年同期比0.1%減)、売上構成比は67.0%(前年同期の売上構成比53.5%)となりました。セグメント損失(営業損失)は3百万円(前年同期は7百万円の営業利益)となりました。
(暗号資産投資事業)
当社グループは、AIDC事業における設備投資および事業立上げに必要な資金を確保するため、当中間連結会計期間において、保有する暗号資産の一部を順次売却いたしました。具体的には、合計3,618.80 ETHを売却するとともに、保有していた5.07 BTCの全量を売却し、暗号資産の売却による収入は1,486百万円となりました。2026年8月31日時点における当社グループの会計上の保有残高は3,050 ETH、0BTCとなっております。当該3,050 ETHについては、資金調達取引に関連して取引相手方に担保として差し入れており、引き続き連結貸借対照表に計上し、期末時点の市場価格に基づき時価評価を行っております。
また、当中間連結会計期間においては、保有するデジタルアセットの市場価格の変動に伴い、主に暗号資産評価益364百万円を営業外収益として計上いたしました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて776百万円増加し、3,453百万円となりました。これは、暗号資産が923百万円減少した一方で、現金及び預金が1,606百万円、差入保証金が163百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、22百万円となりました。これは、主に差入保証金が5百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて772百万円増加し、3,476百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて426百万円増加し、1,405百万円となりました。これは、主に短期借入金が375百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末から増減はなく、2,067百万円となっております。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて426百万円増加し、3,473百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて346百万円増加し、2百万円となりました。これは、主に第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ242百万円増加し、利益剰余金が146百万円減少したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,606百万円増加し、1,799百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果、減少した資金は375百万円(前年同期は171百万円の減少)となりました。収入の主な要因の内訳は、前払費用の減少57百万円であり、支出の主な要因の内訳は、暗号資産評価益364百万円、税金等調整前中間純損失145百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果、増加した資金は1,132百万円(前年同期は377百万円の減少)となりました。主な内訳は、暗号資産の売却による収入1,486百万円によるものであり、支出の主な内訳は差入保証金の差入による支出357百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果、増加した資金は846百万円(前年同期は1,581百万円の増加)となりました。収入の内訳は、短期借入による収入1,151百万円、新株式の発行による収入485百万円であり、支出の主な内訳は短期借入金の返済による支出795百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。