四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や経済・金融政策による下支えによる企業収益や雇用環境の改善等を背景に穏やかな回復の兆しが見られましたが、海外情勢・経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響が懸念されており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含まれております。
このような状況のもと、当社グループは、新規事業として仮想通貨交換所運営事業のグローバル展開を通じ、事業基盤の更なる強化を図ってまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高355百万円(前年同期比26.4%減)、営業損失252百万円(前年同期は営業損失296百万円)となりました。経常損失は262百万円(前年同期は経常損失344百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は273百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失752百万円)となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(フィンテック事業)
当事業におきましては、仮想通貨交換所運営事業を中心とした仮想通貨関連の事業を行っております。仮想通貨は2018年においては、その時価総額並びに相場環境が低迷を続けておりましたが、2019年4月よりビットコインを筆頭として急激にその時価総額並びに相場環境が改善いたしました。そのような状況の下、当社グループの香港における仮想通貨交換所において、2019年5月以降、継続的なプロモーションにより、新規ユーザーの登録数に急激な増加が見られました。それに伴い仮想通貨交換所の取引高の増加がある程度見られ、売上も上がり始めましたが、業績が回復するには至りませんでした。その結果、売上高は10百万円(前年同期比31.1%減)、売上構成比は2.3%となりました。セグメント損失(営業損失)は128百万円となり、前年同四半期と比べ124百万円(前年同期は252百万円の営業損失)の改善となりました。
(システムソリューション事業)
当事業におきましては、新規案件の開拓、対応を進めておりますが、業績を改善するに至っておりません。その結果、売上高は134百万円(前年同期比38.1%減)、売上構成比は29.9%となりました。セグメント利益(営業利益)は88百万円となり、前年同四半期と比べ57百万円(前年同期比39.6%減)の減益となりました。
(アイラッシュケア事業)
当事業におきましては、社員の離職により、サロン店舗の稼働能力が低下したことや、商材販売の減少により、前年同期と比較して、売上高が減少しております。また、自社化粧品・健康食品を中心にメディア露出・展示会への出展を行い、知名度の向上、販路拡大への施策を行ったため、その施策のための販売管理費が増加しております。その結果、売上高は304百万円(前年同期比19.7%減)、売上構成比は67.9%となりました。セグメント損失(営業損失)は25百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円(前年同期は49百万円の営業利益)の減益となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて505百万円増加し、1,066百万円となりました。これは、主に現金及び預金が553百万円増加し、前払費用が20百万円及びその他流動資産が28百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、29百万円となりました。これは、主に差入保証金が13百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて519百万円増加し、1,095百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、35百万円となりました。これは、主に未払法人税等が3百万円、預り金が6百万円及びその他流動負債が5百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、15百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が3百万円減少し、その他固定負債が4百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて537百万円増加し、1,044百万円となりました。これは、主に資本金と資本剰余金がそれぞれ400百万円ずつ増加し、利益剰余金が273百万円減少したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第3四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためです。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
「フィンテック事業」では、海外の仮想通貨交換所において、新規口座の開設及び取引高を増やすため、当社グループ交換所で取扱う取引通貨の選別や新規サービスの追加及びマーケティング活動の強化及び仮想通貨に関わるコンサルティング事業等を行い、仮想通貨交換所として競争力のあるサービスの提供を目指してまいります。
「システムソリューション事業」では、引き続き、新規顧客の開拓及び新規サービスの企画・立上げに努め、顧客満足度の高いサービスやソリューションを提供してまいります。
「アイラッシュケア事業」では、まず、施術者の採用活動の強化を行い、サロン店舗における体制作りを行います。それに加え、スタッフのトレーニングを行い、商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、本事業においては、従来、まつ毛エクステなどの商材の販売をB to Bで行っておりましたが、それに加え、B to Cで販売する基礎化粧品を中心とした化粧品の取扱いを開始いたしました。これらにより、売上の拡大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、当第3四半期連結会計期間で第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第9回新株予約権の発行により調達しました資金や手元資金で、対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。