有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、極めて厳しい状況が続いております。当連結会計年度において、当社グループの売上シェアの9割弱を占めるアイラッシュケア事業も、新型コロナウイルスによる個人消費の低迷や、感染回避に伴う外出機会の減少などにより、大きな影響が出ており、極めて厳しい経営環境となっております。このような状況は今後もしばらく継続することが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、早期黒字化のため、システムソリューション事業の一環として5G技術とAI技術を融合した関連事業の当連結会計年度中の立上げに努め、それに関連して、2020年10月より、非鉄金属の商取引マッチング事業を香港で開始いたしましたが、当該事業は現在のところ、オフライン取引に留まっており、本格的な稼働となっておりません。また、コロナ禍によりアイラッシュケア事業の売上も減少いたしました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高245百万円(前年同期比46.3%減)、営業損失378百万円(前年同期は営業損失295百万円)となりました。経常損失は377百万円(前年同期は経常損失311百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は392百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失321百万円)となりました。
当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15%以上を掲げておりますが、当連結会計年度は、経常損失を計上しており、経営指標を達成することができませんでした。これを達成するために必要な対応等に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおりであります。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(システムソリューション事業)
当事業におきましては、5G技術とAI技術を融合した関連事業の当連結会計年度中の立上げに努め、それに関連して、2020年10月より、非鉄金属の商取引マッチング事業を香港で開始し、これを機にオンライン取引におけるAIアプリケーション分野の開拓を目指しましたが、非鉄金属の商取引マッチング事業の業界は、非常に保守的な業界であり、新しいシステムの導入等が、思ったように進まない状況にございます。そのため、現在のところ、オンライン取引への移行及びAI技術の導入はなされておらず、事業開始時と同様、オフライン取引で行われております。現状、オフライン取引でのマッチング額は、3,882百万円(当該取引から得られる当社グループ売上高は、12百万円)に留まっております。その結果、売上高は28百万円(前年同期比81.2%減)、売上構成比は11.3%となりました。セグメント損失(営業損失)は31百万円となり、前年同期と比べ145百万円の減益となりました。
(アイラッシュケア事業)
当事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により、前年同期と比較して、サロンに関しても商材に関しても売上高が減少しております。2020年12月単月では、サロン・商材ともに計画以上の売上を達成することができましたが、今年1月に発令された緊急事態宣言の影響により、2021年1月・2月は計画を下回る水準となってしまいました。その結果、売上高は225百万円(前年同期比43.2%減)、売上構成比は88.3%となりました。セグメント損失(営業損失)は108百万円となり、前年同期と比べ87百万円(前年同期は20百万円の営業損失)の減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループの事業内容は、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業であるため、生産に該当する事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
システムソリューション事業	55,573	△25.4	28,800	1,261.1

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.システムソリューション事業において、受注高が25.4%減少しているのは、当連結会計年度において、新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等によります。
3.システムソリューション事業において、受注残高が1,261.1%増加しているのは、前連結会計年度末における受注残高が2,116千円と僅少であったこと及び当連結会計年度において、年度末に新規案件の受注を受けたことによります。
4.受注生産を行っているのはシステムソリューション事業のみであるため、システムソリューション事業以外のセグメントについては受注実績に関する記載をしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
システムソリューション事業	28,889	△81.2
アイラッシュケア事業	225,272	△43.2
その他	1,031	△87.8
合計	255,193	△54.3

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。
3.システムソリューション事業において、販売高が前期比81.2%減少しているのは、当連結会計年度において、既存の売上が減少する中、新規の案件や新規受注が達成できなかったためです。
4.アイラッシュケア事業において、販売高が前期比43.2%減少しているのは、新型コロナウィルスの影響によるものです。
5.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績の割合は全ての相手先において100分の10未満であるため、記載を省略いたします。
(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,047百万円から36百万円減少し、1,011百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末の45百万円から292百万円増加し、337百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末の1,002百万円から329百万円減少し、673百万円となりました。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計度末の1,018百万円から140百万円減少し、878百万円となりました。これは、現金及び預金が90百万円、受取手形及び売掛金が12百万円、商品及び製品が16百万円、その他流動資産が12百万円減少したことなどによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の29百万円から103百万円増加し、133百万円となりました。これは、投資有価証券が107百万円増加したことなどによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の31百万円から2百万円増加し、34百万円となりました。これは、未払金が6百万円増加したことなどによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の13百万円から290百万円増加し、303百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が300百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、792百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は272百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失、株式報酬費用及び支払手数料の計上、並びに売上債権及びたな卸資産の減少によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は107百万円となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は301百万円となりました。
これは主に新株予約権付社債の発行による収入によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金であり、資産の回収可能性に関して個別に継続して評価を行っております。
(5) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」をご参照下さい。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて46.3%減少の245百万円となりました。これは主に、システムソリューション事業で、既存の売上が減少していく中、新規案件や新規受注が得られなかったこと、アイラッシュケア事業で、新型コロナウイルスの影響により、商材売上、サロン売上共に前年比マイナスであったことなどによるものです。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上高の減少に伴い、前連結会計年度から41百万円減少し59百万円となっております。販売費及び一般管理費は86百万円減少し564百万円となっております。これは、主に役員報酬及び株式報酬費用がそれぞれ16百万円、56百万円増加したものの、人員削減による給与手当が48百万円、フィンテック事業の撤退に伴う支払手数料が42百万円、本社移転による賃借料が14百万円減少したことなどによるものです。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は24百万円計上しておりますが、これは主にコロナウイルス対策のための行政からの助成金収入の計上によるものです。営業外費用は23百万円を計上しておりますが、これは主に為替差損及び支払手数料の計上によるものです。
④ 特別利益、特別損失
特別損失は11百万円を計上しておりますが、これはフィンテック事業からの撤退に伴う香港及びシンガポールで開設した仮想通貨交換所事業の事業譲渡に係る事業譲渡損の計上によるものです。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主にシステムを運営するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金で賄っておりますが、必要に応じて借入金や増資により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
(8) 戦略的現状と見通し
本有価証券報告書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。