有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱含みが継続し、雇用・所得環境の着実な改善や個人消費の持ち直し等、全体として緩やかに回復が続いておりましたが、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等には依然留意する必要がある状況です。また、世界経済におきましては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等により不確実性が高まっております。更に今年になって、全世界で猛威を振るっている新型コロナウィルスの影響は、計り知れないところです。
このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオを見直し、前連結会計年度において注力したフィンテック事業の業績に大きく依存しないよう、それぞれの事業のテコ入れ、改善に努めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷いたしました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高456百万円(前年同期比26.2%減)、営業損失295百万円(前年は営業損失480百万円)となりました。経常損益につきましては、営業外費用として支払手数料9百万円を計上したこと等から、経常損失311百万円(前年は経常損失510百万円)となり、また、減損損失12百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失321百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失1,111百万円)となりました。
当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15%以上を掲げておりますが、当連結会計年度は、経常損失を計上しており、経営指標を達成することができませんでした。これを達成するために必要な対応等に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおりであります。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(フィンテック事業)
当事業におきましては、仮想通貨交換所運営事業を中心とした仮想通貨関連の事業を行っております。当連結会計年度の下期(2019年9月1日～2020年2月29日)に予定していたブロックチェーンに関するシステム開発の受注が延期となり、見込んでいた売上が実現しなかったこと、及び仮想通貨交換所における新サービス(レバレッジ取引等)の導入を検討しておりましたが、海外大手仮想通貨交換所がデリバティブ取引を順次発表し、競争が激化したことから、費用対効果を鑑みたところ、当社グループにおける仮想通貨交換所では、サービスを断念いたしましたため、新サービスにかかる売上を実現することができませんでした。その結果、売上高は8百万円(前年同期比52.7%減)、売上構成比は1.5%となりました。セグメント損失(営業損失)は169百万円となり、前年同四半期と比べ247百万円(前年同期は417百万円の営業損失)の改善となりました。
当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15%以上を掲げておりますが、フィンテック事業においては、セグメント損失を計上しており、経営指標を達成することができませんでした。これを達成するために必要な対応等に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおりであります。
(システムソリューション事業)
当事業におきましては、当社グループのフィンテック事業で利用する仮想通貨交換所システムの開発を行ったため、セグメント間の内部売上高は増加しておりますが、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧客への売上高は減少しております。また、当連結会計期間の下期(2019年9月1日～2020年2月29日)において予定していたマッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提としておりましたが、提携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現することができませんでした。その結果、売上高は154百万円(前年同期比25.2%減)、売上構成比は27.6%となりました。セグメント利益(営業利益)は113百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15%以上を掲げております。システムソリューション事業における売上高セグメント利益率は、73.4%であり、当該事業においては経営指標を達成したものと認識しております。今後は、海外展開による売上増大及び5G技術とAI技術を融合させた関連事業を立ち上げることにより、当該事業の売上高及び売上構成比を増加させ、全社的な利益率の向上及び全社的な事業リスクの分散、低減を図る予定です。
(アイラッシュケア事業)
当事業におきましては、商材の販売について、香港で起こったデモの影響により大口の中国・香港向けの需要が落ち込み、前年同期と比較して、売上高が減少いたしました。サロン店舗における売上に関しては、当初、社員の離職などにより落ち込んだ稼働率も、新たに補充した社員の研修が終了し、改善いたしましたが、減少以前の水準までは至っておらず、また、今年1月以降、新型コロナウィルスの流行等の影響により、来店者数が減少し、予定していた稼働率を達成することができませんでした。その結果、売上高は396百万円(前年同期比19.6%減)、売上構成比は70.9%となりました。セグメント損失(営業損失)は20百万円となり、前年同四半期と比べ81百万円(前年同期は60百万円の営業利益)の減益となりました。
当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15%以上を掲げておりますが、アイラッシュケア事業においては、セグメント損失を計上しており、経営指標を達成することができませんでした。これを達成するために必要な対応等に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、883百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は279百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失及び減損損失の計上、並びに未収入金の減少等によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は22百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得、差入保証金の差入による支出によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は802百万円となりました。
これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの事業内容は、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業であるため、生産に該当する事項はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.システムソリューション事業において、受注高及び受注残高がそれぞれ62.3%、97.3%減少しているのは、当連結会計年度において、新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等によります。
3.受注生産を行っているのはシステムソリューション事業のみであるため、システムソリューション事業以外のセグメントについては受注実績に関する記載をしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。
3.フィンテック事業にいおいて、販売高が前期比52.7%減少しているのは、前連結会計年度の中途において、マイニング事業から撤退したためです。
4.システムソリューション事業において、販売高が前期比25.2%減少しているのは、当連結会計年度において、既存の売上が減少する中、新規の案件や新規受注が達成できなかったためです。
5.アイラッシュケア事業において、販売高が前期比19.6%減少しているのは、香港におけるデモや社員の離職、新型コロナウィルスの影響によるものです。
6.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績の割合は全ての相手先において100分の10未満であるため、記載を省略いたします。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金であり、継続して評価を行っております。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の576百万円から471百万円増加し、1,047百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末の69百万円から23百万円減少し、45百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末の506百万円から495百万円増加し、1,002百万円となりました。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計度末の560百万円から457百万円増加し、1,018百万円となりました。これは、現金及び預金が497百万円増加し、前払費用が16百万円、その他流動資産が20百万円減少したことなどによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の15百万円から13百万円増加し、29百万円となりました。これは、差入保証金が13百万円増加したことなどによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の55百万円から23百万円減少し、31百万円となりました。これは、未払金が10百万円減少したことなどによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の13百万円からほぼ変化ありません。ただし、内訳は、退職給付に係る負債が5百万円減少し、その他固定資産が4百万円増加しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」をご参照下さい。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて26.2%減少の456百万円となりました。これは主に、システムソリューション事業で、既存の売上が減少していく中、新規案件や新規受注が得られなかったこと、アイラッシュケア事業で、香港で生じたデモや社員の離職等により、商材売上、サロン売上共に前年比マイナスであったことなどによるものです。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上高の減少に伴い、前連結会計年度から104百万円減少し100百万円となっております。販売費及び一般管理費は242百万円減少し651百万円となっております。これは、主にフィンテック事業において仮想通貨交換所のシステム開発のための支払手数料及び研究開発費が前期と比較して、それぞれ約100百万円づつ減少したことなどによるものです。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は3百万円計上しておりますが、これは主に営業外収益その他の計上によるものです。営業外費用は19百万円を計上しておりますが、これは主に支払手数料の計上によるものです。
④ 特別利益、特別損失
特別利益は5百万円計上しておりますが、これは固定資産売却益の計上によるものです。特別損失は12百万円を計上しておりますが、これは主に減損損失の計上によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主にシステムを運営するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金で賄っておりますが、必要に応じて借入金や増資により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
(6) 戦略的現状と見通し
本有価証券報告書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
当社グループは、当連結会計年度において、フィンテック事業の継続、拡大を図りつつ、同時にシステムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減も実現しながら、高収益事業体へと転換を図るべく事業を進めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷し、第18期(2016年3月1日～2017年2月28日)から4連結会計期間連続で当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとしては、このままの事業体制で短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、新たにシステムソリューション事業として5G技術とAI技術を融合した関連事業を展開する準備を進めており、第22期(2020年3月1日～2021年2月28日)中に立ち上げられるよう、最善を尽くすこととなりました。
同時に、既存の事業についても、海外展開による売上の増大を図ることにより、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。
フィンテック事業では、当連結会計年度において、当連結会計年度の下期(2019年9月1日～2020年2月29日)に予定していたブロックチェーンに関するシステム開発の受注が延期となり、見込んでいた売上が実現しなかったこと、及び仮想通貨交換所における新サービス(レバレッジ取引等)の導入を検討しておりましたが、海外大手仮想通貨交換所がデリバティブ取引を順次発表し、競争が激化したことから、費用対効果を鑑みたところ、当社グループにおける仮想通貨交換所では、サービスを断念いたしましたため、新サービスにかかる売上を実現することができませんでした。このような状況の下、今後は、香港・シンガポールを中心として、取扱い通貨の換金性や支払い等への利用など独自性のあるサービス提供を目指してまいります。そのなかで、当グループの仮想通貨交換所が提供する仮想通貨取引に関するコンサルティング等の関連サービスと、国内海外問わず急速に拡大するキャッシュレス・サービスの連携を図ってまいります。
システムソリューション事業では、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧客への売上高は減少しております。また、当連結会計年度の下期(2019年9月1日～2020年2月29日)において予定していたマッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提としておりましたが、提携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現することができませんでした。このような状況の下、今後は、5G技術とAI技術を融合した関連事業の立上げ及びその市場でのシェア拡大を最大の目標といたします。また、既存のアプリ開発やシステム開発に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売について、香港で起こったデモの影響により大口の中国・香港向けの需要が落ち込み、前年同期と比較して、売上高が減少いたしました。サロン店舗における売上に関しては、当初、社員の離職などにより落ち込んだ稼働率も、新たに補充した社員の研修が終了し、改善いたしましたが、減少以前の水準までは至っておらず、また、今年1月以降、新型コロナウィルスの流行等の影響により、来店者数が減少し、予定していた稼働率を達成することができませんでした。このような状況の下、今後は、サロンにおいては、新しい技術を用いたエクステを出来るだけ早くサービスのラインナップに加え、従業員の技術面・接客面等の教育を充実させてまいります。また、商材の販売に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱含みが継続し、雇用・所得環境の着実な改善や個人消費の持ち直し等、全体として緩やかに回復が続いておりましたが、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等には依然留意する必要がある状況です。また、世界経済におきましては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等により不確実性が高まっております。更に今年になって、全世界で猛威を振るっている新型コロナウィルスの影響は、計り知れないところです。
このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオを見直し、前連結会計年度において注力したフィンテック事業の業績に大きく依存しないよう、それぞれの事業のテコ入れ、改善に努めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷いたしました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高456百万円(前年同期比26.2%減)、営業損失295百万円(前年は営業損失480百万円)となりました。経常損益につきましては、営業外費用として支払手数料9百万円を計上したこと等から、経常損失311百万円(前年は経常損失510百万円)となり、また、減損損失12百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失321百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失1,111百万円)となりました。
当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15%以上を掲げておりますが、当連結会計年度は、経常損失を計上しており、経営指標を達成することができませんでした。これを達成するために必要な対応等に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおりであります。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(フィンテック事業)
当事業におきましては、仮想通貨交換所運営事業を中心とした仮想通貨関連の事業を行っております。当連結会計年度の下期(2019年9月1日～2020年2月29日)に予定していたブロックチェーンに関するシステム開発の受注が延期となり、見込んでいた売上が実現しなかったこと、及び仮想通貨交換所における新サービス(レバレッジ取引等)の導入を検討しておりましたが、海外大手仮想通貨交換所がデリバティブ取引を順次発表し、競争が激化したことから、費用対効果を鑑みたところ、当社グループにおける仮想通貨交換所では、サービスを断念いたしましたため、新サービスにかかる売上を実現することができませんでした。その結果、売上高は8百万円(前年同期比52.7%減)、売上構成比は1.5%となりました。セグメント損失(営業損失)は169百万円となり、前年同四半期と比べ247百万円(前年同期は417百万円の営業損失)の改善となりました。
当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15%以上を掲げておりますが、フィンテック事業においては、セグメント損失を計上しており、経営指標を達成することができませんでした。これを達成するために必要な対応等に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおりであります。
(システムソリューション事業)
当事業におきましては、当社グループのフィンテック事業で利用する仮想通貨交換所システムの開発を行ったため、セグメント間の内部売上高は増加しておりますが、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧客への売上高は減少しております。また、当連結会計期間の下期(2019年9月1日～2020年2月29日)において予定していたマッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提としておりましたが、提携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現することができませんでした。その結果、売上高は154百万円(前年同期比25.2%減)、売上構成比は27.6%となりました。セグメント利益(営業利益)は113百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15%以上を掲げております。システムソリューション事業における売上高セグメント利益率は、73.4%であり、当該事業においては経営指標を達成したものと認識しております。今後は、海外展開による売上増大及び5G技術とAI技術を融合させた関連事業を立ち上げることにより、当該事業の売上高及び売上構成比を増加させ、全社的な利益率の向上及び全社的な事業リスクの分散、低減を図る予定です。
(アイラッシュケア事業)
当事業におきましては、商材の販売について、香港で起こったデモの影響により大口の中国・香港向けの需要が落ち込み、前年同期と比較して、売上高が減少いたしました。サロン店舗における売上に関しては、当初、社員の離職などにより落ち込んだ稼働率も、新たに補充した社員の研修が終了し、改善いたしましたが、減少以前の水準までは至っておらず、また、今年1月以降、新型コロナウィルスの流行等の影響により、来店者数が減少し、予定していた稼働率を達成することができませんでした。その結果、売上高は396百万円(前年同期比19.6%減)、売上構成比は70.9%となりました。セグメント損失(営業損失)は20百万円となり、前年同四半期と比べ81百万円(前年同期は60百万円の営業利益)の減益となりました。
当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15%以上を掲げておりますが、アイラッシュケア事業においては、セグメント損失を計上しており、経営指標を達成することができませんでした。これを達成するために必要な対応等に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、883百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は279百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失及び減損損失の計上、並びに未収入金の減少等によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は22百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得、差入保証金の差入による支出によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は802百万円となりました。
これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの事業内容は、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業であるため、生産に該当する事項はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| システムソリューション事業 | 74,449 | △62.3 | 2,116 | △97.3 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.システムソリューション事業において、受注高及び受注残高がそれぞれ62.3%、97.3%減少しているのは、当連結会計年度において、新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等によります。
3.受注生産を行っているのはシステムソリューション事業のみであるため、システムソリューション事業以外のセグメントについては受注実績に関する記載をしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| フィンテック事業 | 8,456 | △52.7 |
| システムソリューション事業 | 154,055 | △25.2 |
| アイラッシュケア事業 | 396,404 | △19.6 |
| 合計 | 558,915 | △22.0 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。
3.フィンテック事業にいおいて、販売高が前期比52.7%減少しているのは、前連結会計年度の中途において、マイニング事業から撤退したためです。
4.システムソリューション事業において、販売高が前期比25.2%減少しているのは、当連結会計年度において、既存の売上が減少する中、新規の案件や新規受注が達成できなかったためです。
5.アイラッシュケア事業において、販売高が前期比19.6%減少しているのは、香港におけるデモや社員の離職、新型コロナウィルスの影響によるものです。
6.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績の割合は全ての相手先において100分の10未満であるため、記載を省略いたします。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金であり、継続して評価を行っております。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の576百万円から471百万円増加し、1,047百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末の69百万円から23百万円減少し、45百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末の506百万円から495百万円増加し、1,002百万円となりました。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計度末の560百万円から457百万円増加し、1,018百万円となりました。これは、現金及び預金が497百万円増加し、前払費用が16百万円、その他流動資産が20百万円減少したことなどによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の15百万円から13百万円増加し、29百万円となりました。これは、差入保証金が13百万円増加したことなどによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の55百万円から23百万円減少し、31百万円となりました。これは、未払金が10百万円減少したことなどによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の13百万円からほぼ変化ありません。ただし、内訳は、退職給付に係る負債が5百万円減少し、その他固定資産が4百万円増加しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」をご参照下さい。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて26.2%減少の456百万円となりました。これは主に、システムソリューション事業で、既存の売上が減少していく中、新規案件や新規受注が得られなかったこと、アイラッシュケア事業で、香港で生じたデモや社員の離職等により、商材売上、サロン売上共に前年比マイナスであったことなどによるものです。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上高の減少に伴い、前連結会計年度から104百万円減少し100百万円となっております。販売費及び一般管理費は242百万円減少し651百万円となっております。これは、主にフィンテック事業において仮想通貨交換所のシステム開発のための支払手数料及び研究開発費が前期と比較して、それぞれ約100百万円づつ減少したことなどによるものです。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は3百万円計上しておりますが、これは主に営業外収益その他の計上によるものです。営業外費用は19百万円を計上しておりますが、これは主に支払手数料の計上によるものです。
④ 特別利益、特別損失
特別利益は5百万円計上しておりますが、これは固定資産売却益の計上によるものです。特別損失は12百万円を計上しておりますが、これは主に減損損失の計上によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主にシステムを運営するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金で賄っておりますが、必要に応じて借入金や増資により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
(6) 戦略的現状と見通し
本有価証券報告書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
当社グループは、当連結会計年度において、フィンテック事業の継続、拡大を図りつつ、同時にシステムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減も実現しながら、高収益事業体へと転換を図るべく事業を進めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷し、第18期(2016年3月1日～2017年2月28日)から4連結会計期間連続で当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとしては、このままの事業体制で短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、新たにシステムソリューション事業として5G技術とAI技術を融合した関連事業を展開する準備を進めており、第22期(2020年3月1日～2021年2月28日)中に立ち上げられるよう、最善を尽くすこととなりました。
同時に、既存の事業についても、海外展開による売上の増大を図ることにより、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。
フィンテック事業では、当連結会計年度において、当連結会計年度の下期(2019年9月1日～2020年2月29日)に予定していたブロックチェーンに関するシステム開発の受注が延期となり、見込んでいた売上が実現しなかったこと、及び仮想通貨交換所における新サービス(レバレッジ取引等)の導入を検討しておりましたが、海外大手仮想通貨交換所がデリバティブ取引を順次発表し、競争が激化したことから、費用対効果を鑑みたところ、当社グループにおける仮想通貨交換所では、サービスを断念いたしましたため、新サービスにかかる売上を実現することができませんでした。このような状況の下、今後は、香港・シンガポールを中心として、取扱い通貨の換金性や支払い等への利用など独自性のあるサービス提供を目指してまいります。そのなかで、当グループの仮想通貨交換所が提供する仮想通貨取引に関するコンサルティング等の関連サービスと、国内海外問わず急速に拡大するキャッシュレス・サービスの連携を図ってまいります。
システムソリューション事業では、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧客への売上高は減少しております。また、当連結会計年度の下期(2019年9月1日～2020年2月29日)において予定していたマッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提としておりましたが、提携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現することができませんでした。このような状況の下、今後は、5G技術とAI技術を融合した関連事業の立上げ及びその市場でのシェア拡大を最大の目標といたします。また、既存のアプリ開発やシステム開発に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売について、香港で起こったデモの影響により大口の中国・香港向けの需要が落ち込み、前年同期と比較して、売上高が減少いたしました。サロン店舗における売上に関しては、当初、社員の離職などにより落ち込んだ稼働率も、新たに補充した社員の研修が終了し、改善いたしましたが、減少以前の水準までは至っておらず、また、今年1月以降、新型コロナウィルスの流行等の影響により、来店者数が減少し、予定していた稼働率を達成することができませんでした。このような状況の下、今後は、サロンにおいては、新しい技術を用いたエクステを出来るだけ早くサービスのラインナップに加え、従業員の技術面・接客面等の教育を充実させてまいります。また、商材の販売に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
