四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、景気の低迷が続いている状況であり、今後も引き続き、厳しい状況が継続すると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、新規事業としての5G技術とAI技術を融合した関連事業として当第2四半期にEVメーカーであるFOMM社と資本・業務提携を行い、香港に合弁会社(Quantum FOMM Limited)を設立いたしました。今後はQuantum FOMM Limitedを中心として、EVの中国での生産と販売に力をいれていく方針です。
この結果、当第2四半期連結累計期間につきましては、売上高142百万円(前年同期比27.4%増)、営業損失179百万円(前年同期は213百万円の営業損失)、経常損失144百万円(前年同期は203百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円(前年同期は216百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(システムソリューション事業)
当事業におきましては、5G技術とAI技術を融合した関連事業として、当第2四半期連結累計期間において新たにEV事業の立上げを行いました。FOMM社と資本・業務提携を行い、香港に合弁会社(Quantum FOMM Limited)を設立いたしましたが、当第2四半期連結会計期間において、結果は、まだ出ていない状況です。その結果、売上高は31百万円(前年同期比221.3%増)、売上構成比は21.7%となりました。セグメント損失(営業損失)は22百万円となり、前年同四半期と比べ0百万円(前年同期は22百万円の営業損失)の増益となりました。
(アイラッシュケア事業)
当事業におきましては、当第2四半期会計期間において、第3回目の緊急事態が終了し、売上・客数共に回復傾向にございましたが、新規感染者数の大幅増により、第4回目の緊急事態宣言が発令され、8月に入り、大きく売上が減少してしまいました。その結果、売上高は111百万円(前年同期比6.6%増)、売上構成比は78.3%となりました。セグメント損失(営業損失)は73百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(前年同期は59百万円の営業損失)の減益となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて129百万円減少し、748百万円となりました。これは、主に現金及び預金が105百万円、商品及び製品が20百万円及びその他流動資産が14百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4百万円増加し、137百万円となりました。これは、主に投資有価証券が5百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて125百万円減少し、885百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し、43百万円となりました。これは、主に未払金が6百万円、その他流動負債が7百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて301百万円減少し、2百万円となりました。これは、主に権利行使により、転換社債型新株予約権付社債が300百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、839百万円となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ150百万円ずつ増加し、利益剰余金が112百万円、為替換算調整勘定が22百万円減少したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、687百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、減少した資金は116百万円(前年同期は166百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失並びに助成金収入、為替差益及び新株予約権戻入益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、増加した資金は0百万円(前年同期は107百万円の減少)となりました。これはその他の収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は0百万円(前年同期は0百万円の増加)となりました。これは自己株式の取得による支出によるものです。
(3)事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。