有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、市場環境の変化および業界構造の変化を踏まえ、当社は既存事業の推進と並行して、経営資源の配分および投資の進め方について見直しを行いました。
当社グループは、AIソリューション事業を中核領域と位置付けつつ、ウェルネス事業における収益改善およびデジタルアセット領域における取り組みを進めております。
デジタルアセット領域においては、当連結会計年度において外部投資家(ARK Investment Management LLCや、SIGの関連会社であるCVI Investments, Inc.など)からの資金調達を実現したことを背景に、当連結会計年度よりイーサリアムを中心としたデジタルアセットの取得および運用を開始し、資産ポートフォリオの多様化を図りました。一方で、当連結会計年度においては暗号資産市場の価格変動により、期末評価に伴う多額の評価損を計上しております。当該損失は主として非現金性要因によるものであり、当連結会計年度の損益に影響を与えております。
また、各事業の推進にあたっては、事業特性および資本効率を踏まえ、段階的かつ慎重な投資方針を維持しております。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高266百万円(前期比61.8%減)、営業損失704百万円(前期は営業損失477百万円)となりました。経常損失は2,526百万円(前期は経常損失464百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,546百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失317百万円)となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
(AIソリューション事業)
当社グループは、AIソリューション事業として、①AIインフラ、②AIゲーム、③企業向けAIソリューションの3領域を中心に事業展開を行っております。
1)AIインフラ(AIDC事業)
AIインフラ領域においては、前連結会計年度に展開してきたGPUサーバー販売およびインフラソリューション事業で培った技術的知見および市場認識を基盤として、AIDC事業への転換に向けた検討を継続しております。
現在は、複数のパートナー候補との協議および事業スキームの整理を進めておりますが、当該事業は設備投資負担が大きい性質を有することから、顧客需要の具体化および収益性の見通しが一定程度確認された案件に限定して、個別に投資判断を行う方針としております。
また、株式会社ユビタスとのAIDC事業に関しては、情報交換および意見交換を継続しておりますが、現時点において実質的な設備投資および運営開始には至っておりません。
したがって、当連結会計年度においては、AIDC事業による収益貢献はなく、汎用サーバー関連収益として売上高9百万円を計上するに留まりました。
2)AIゲーム
AIゲーム領域においては、前連結会計年度に取得した「GYEE」の配信権を基盤として、事業の再構築および次世代タイトルの開発に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、「GYEE」による安定的なゲームサービス収益として売上高111百万円を計上いたしました。また、「GYEE 2.0」の開発を開始しておりますが、開発投資の規模および回収期間を踏まえ、資本効率を重視した事業運営を基本方針とし、外部資金およびパートナー企業との協業を前提とした開発体制の構築を進めております。
3)企業向けAIソリューション
企業向けAIソリューション領域においては、潜在顧客とのコミュニケーションを通じたニーズの検証および案件化の可能性を継続的に検討しております。
AI計算能力市場および応用領域の急速な変化を踏まえ、当初の事業モデルの見直しを進めており、当連結会計年度においては明確な収益貢献には至っていないものの、一定の商業関係の蓄積が進んでおります。今後は、これらの関係を基盤として、より実現可能性の高い計算能力サービスの提供に向けた事業展開を検討してまいります。
以上の結果、AIソリューション事業における売上高は120百万円(前年同期は売上高536百万円)、売上構成比は45.3%となり、セグメント損失(営業損失)は304百万円(前年同期はセグメント利益6百万円)となりました。
(ウェルネス事業)
当事業におきまして、事業領域の拡大とサービス内容の多様化を視野に入れ、当該事業の方向性をより明確にするため、これまで展開していたアイラッシュケア事業の名称を「ウェルネス事業」へと変更いたしました。
ウェルネス事業においては、従業員体制の安定化および運営効率の改善を中心とした取り組みを推進してまいりました。
具体的には、既存スタッフの復職促進および本社における研修機能の強化により、採用から現場投入までのリードタイム短縮を図るとともに、勤務体系および報酬制度の見直しを通じて従業員の定着率向上を実現しております。
また、本社スペースの有効活用により教育事業を拡充するとともに、少人数・高付加価値型の店舗展開を進めることで、収益性の改善に取り組んでおります。
これらの施策の結果、当連結会計年度においては、売上高145百万円(前期比9.7%減)、セグメント利益(営業利益)は5百万円(前期は5百万円の営業損失)となり、前期比で収益改善を実現し黒字転換に至りました。
(暗号資産投資事業)
当連結会計年度より、連結子会社において暗号資産投資事業を開始し、イーサリアムを中心としたデジタルアセットの取得および保有を進めております。
また、HashKey Cloudとの協業により、DAT Staking等の収益化手法に関する検討および運用体制の整備を進めております。
一方で、当連結会計年度においては、暗号資産市場の価格変動に伴い、期末評価において1,670百万円の評価損を計上しております。当該損失は主として非現金性要因によるものであり、当連結会計年度の損益に大きな影響を与えております。
今後は、適切なリスク管理およびガバナンス体制のもと、資産配分および運用方針を慎重に見直しながら、デジタルアセット戦略を継続してまいります。
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2,390百万円増加し、2,677百万円となりました。これは、主に仮想通貨が2,121百万円、差入保証金が193百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、11百万円減少し、26百万円となりました。これは、主に差入保証金が11百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,379百万円増加し、2,703百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、892百万円増加し、979百万円となりました。これは、短期借入金が776百万円、未払金が46百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、2,067百万円増加し、2,067百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が2,067百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,959百万円増加し、3,046百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて580百万円減少し、マイナス343百万円となりました。これは、主に資本金及び資本剰余金が、それぞれ978百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が2,546百万円減少したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、192百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は704百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失や暗号資産評価損の計上及び前払費用の増加によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は3,989百万円となりました。
これは主に暗号資産の取得による支出によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は4,746百万円となりました。
これは主に新株予約権付社債の発行や新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産を行っておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
AIソリューション事業	-	-
ウェルネス事業	16,420	111.8
合計	16,420	39.2

(注) 1.金額は仕入価格によっております。
c. 外注実績
当社グループは外注を行っておりません。
d. 受注実績
当連結会計年度において、受注実績及び受注残高は発生しておりません。
e. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
AIソリューション事業	120,939	22.5
ウェルネス事業	145,817	90.3
合計	266,756	38.2

(注) 1.上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

	相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
		金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
	MEGA Limited	401,964	57.6	-	-

(注) 当連結会計年度におけるMEGA Limitedに対する販売実績は当連結会計年度の販売実績の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関して、当連結会計年度末における資産合計額は、2,703百万円となり、前連結会計年度と比較して2,379百万円増加しました。これを流動・固定資産別に分析すると以下のとおりです。
流動資産は、2,677百万円となり、前連結会計年度と比較して2,390百万円増加いたしました。これは、主として仮想通貨及び差入保証金の増加によるものです。
固定資産は、26百万円となり、前連結会計年度と比較して11百万円減少いたしました。これは、主として差入保証金が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計額は、3,046百万円となり、前連結会計年度と比較して2,959百万円増加しました。これを流動・固定負債別に分析すると以下のとおりです。
流動負債は、979百万円となり、前連結会計年度と比較して892百万円増加いたしました。これは、主として短期借入金及び未払金が増加したことによるものです。
固定負債は、2,067百万円となり、前連結会計年度と比較して2,067百万円増加しました。これは、転換社債型新株予約権付社債が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の合計額は、マイナス343百万円となり、前連結会計年度と比較して580百万円減少いたしました。これは主として、資本金及び資本剰余金が増加したものの、利益剰余金が減少したことによるものです。
当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、当連結会計年度における売上高は、266百万円となり、前連結会計年度と比較して431百万円減少しました。この主な要因をセグメント別に分析すると以下のとおりです。
AIソリューション事業の当連結会計年度のセグメント間の売上を含まないセグメント売上は、120百万円となり、前連結会計年度と比較して416百万円減少いたしました。
<ウェルネス事業>ウェルネス事業の当連結会計年度のセグメント売上は、145百万円となり、前連結会計年度と比較して16百万円減少いたしました。
結果、当連結会計年度の営業損失は704百万円となり、前連結会計年度と比較して226百万円の赤字幅拡大、経常損失は2,526百万円となり、前連結会計年度と比較して2,062百万円の赤字幅の拡大となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は2,546百万円となり、前連結会計年度と比較して2,229百万円の赤字幅の拡大となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入及び販売費及び一般管理費等の営業費用です。当社グループは、これらの資金需要を自己資金で賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますので、記載は省略しております。