訂正半期報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、日米金利差の将来見通しに起因する為替レートの不安定な推移等によるインフレ傾向が顕著であり、今後も引き続き、厳しい状況が継続すると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、前期より中核事業として展開していたシステムソリューション事業を、当社の事業の方向性をより明確に表現するためAIソリューション事業へと名称変更し、事業を電気自動車(EV)事業からAI関連事業、即ち、1) AIインフラ事業(現在はGPUサーバーの販売が中心)、2) AIゲーム事業へ、及びAIGC事業は3)AIエンタープライズソリューション事業としてシフトを進めております。また、アイラッシュケア事業に関しては、黒字転換を目指して注力しております。
この結果、当中間連結会計期間につきましては、売上高563百万円(前年同期比484.0%増)、営業損失180百万円(前年同期は219百万円の営業損失)、経常損失235百万円(前年同期は112百万円の経常損失)、特別利益として債務免除益148百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失86百万円(前年同期は109百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、第2四半期会計期間の売上は、GPUサーバーなどの取引拡大に伴い、第1四半期会計期間の97百万円から465百万円へと376%増加 しました。
また、第2四半期会計期間の売上総利益は、第1四半期会計期間の85百万円から453百万円へと432%増加しました。これは、当社の取引力および顧客とのつながりが一層強化されたことを示しています。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(AIソリューション事業)
1)AIインフラ事業
当事業におきましては、昨年9月から展開しているGPUサーバー取引事業が、生成AIコンテンツ開発に対する需要の急増とGPU市場の急速な拡大により好調に推移しました。この成功は、サプライヤーとの強固な関係や、広範な顧客ネットワークおよび市場ノウハウによるものです。当社の取引およびマーケティング能力が向上した結果、当中間連結会計期間における売上高は463百万円となりました。なお、第2四半期会計期間の売上は408百万円となり、第1四半期会計期間と比較して642%増加しました。なお、GPUサーバー取引に伴う代理手数料の減額分148百万円を特別利益として計上しております。
GPUサーバーの販売見込みにつきまして、日系データセンター事業会社向けで42百万円と、中国系大手Net運営会社向けで44百万円 の2つ(合計86百万円の売上計上見込)については、直近で6月28日時点では2025年2月期第2四半期会計期間での売上計上を見込んでいたものの、世界情勢や取引先企業の状況変化に伴い、取引内容の見直しが必要となったという理由から実現しておりません。 なお、当該2つの案件の売上計上時期は2025年2月期第4四半期を予定しております。
なお、6月28日に開示した当期中のGPUサーバーの販売見通しに変更がございません。
2) AIゲーム事業
AIゲーム事業において、2023年12月に株式会社JP GAMESとの資本業務提携を締結し、JP Games株式会社とのパートナーシップに初参入しました。2024年1月には、同社の株式2.5%を取得しました。出資以来、JP GAMES株式会社とトリプルAゲーム「Project Jewel」を共同開発することで合意しました。このゲームには中東の要素が強く反映されており、中東の関係企業・政府から関心を寄せられました。7月10日に同ゲームのデモ版が完成し、現在は資金調達計画を進めるとともに、中東の投資家候補の探索を行っています。
また、2024年7月には、ゲーム「GYEE」の配信権を取得し、AIゲーム事業における新たなマイルストーンを達成しました。配信権取得後、7月中旬から8月にゲームサービス収益として売上高13百万円を計上しております。今後は、(i) 特に日本におけるプレイヤーベースの拡大、(ii) 収益を伸ばすためのマーケティング投資、(iii) 確立されたIPを最大限に活用したゲームのさらなるアップグレードを計画しています。
3) AIエンタープライズソリューション事業
潜在的顧客と共に当社製品を活用することを目指し、より幅広い製品をカバーするため事業展開に取り組んでいます。
以上のように前期より着手しているAI関連事業の展開を急速に進めており、当中間連結会計期間において、売上高は480百万円(前年同期は2百万円)、売上構成比は85.3%となりました。セグメント利益(営業利益)は56百万円(前年同期は20百万円の営業損失)となり、前年同期と比べ76百万円の大幅改善となりました。
(アイラッシュケア事業)
当事業におきまして、前期中に不採算店舗を1店舗削減し、一方で商材の海外販売を強化するなど、現状の事業環境に合った事業規模での収支均衡を図っております。その結果、売上高は82百万円(前年同期比12.4%減)、売上構成比は14.7%となりました。サロンの人件費削減等の経費節減に努めましたため、セグメント損失(営業損失)4百万円(前年同期は7百万円のセグメント損失)となりますが、前年同期と比べ3百万円の改善となりました。当期中の黒字転換を目指しております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて745百万円減少し、374百万円となりました。これは、主に商品が357百万円、前渡金が413百万円減少し、売掛金が34百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、41百万円となりました。これは、主に差入保証金が13百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて734百万円減少し、415百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,035百万円減少し、95百万円となりました。これは、主に買掛金が482百万円、前受金が591百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、残高はありません。この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて1,035百万円減少し、95百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて301百万円増加し、319百万円となりました。これは、主に新株予約権の権利行使により、(i)資本金及び資本剰余金がそれぞれ173百万円、(ii)為替換算調整勘定が49百万円増加し、(iii)利益剰余金が86百万円減少したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、143百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果、減少した資金は316百万円(前年同期は92百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少357百万円、前渡金の減少413百万円等であり、支出の主な内訳は、税金等調整前中間純損失86百万円、仕入債務の減少482百万円、前受金の減少591百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果、減少した資金は14百万円(前年同期は3百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果、増加した資金は338百万円(前年同期は148百万円の増加)となりました。収入の内訳は、新株予約権の行使による株式発行による収入338百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、日米金利差の将来見通しに起因する為替レートの不安定な推移等によるインフレ傾向が顕著であり、今後も引き続き、厳しい状況が継続すると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、前期より中核事業として展開していたシステムソリューション事業を、当社の事業の方向性をより明確に表現するためAIソリューション事業へと名称変更し、事業を電気自動車(EV)事業からAI関連事業、即ち、1) AIインフラ事業(現在はGPUサーバーの販売が中心)、2) AIゲーム事業へ、及びAIGC事業は3)AIエンタープライズソリューション事業としてシフトを進めております。また、アイラッシュケア事業に関しては、黒字転換を目指して注力しております。
この結果、当中間連結会計期間につきましては、売上高563百万円(前年同期比484.0%増)、営業損失180百万円(前年同期は219百万円の営業損失)、経常損失235百万円(前年同期は112百万円の経常損失)、特別利益として債務免除益148百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失86百万円(前年同期は109百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、第2四半期会計期間の売上は、GPUサーバーなどの取引拡大に伴い、第1四半期会計期間の97百万円から465百万円へと376%増加 しました。
また、第2四半期会計期間の売上総利益は、第1四半期会計期間の85百万円から453百万円へと432%増加しました。これは、当社の取引力および顧客とのつながりが一層強化されたことを示しています。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(AIソリューション事業)
1)AIインフラ事業
当事業におきましては、昨年9月から展開しているGPUサーバー取引事業が、生成AIコンテンツ開発に対する需要の急増とGPU市場の急速な拡大により好調に推移しました。この成功は、サプライヤーとの強固な関係や、広範な顧客ネットワークおよび市場ノウハウによるものです。当社の取引およびマーケティング能力が向上した結果、当中間連結会計期間における売上高は463百万円となりました。なお、第2四半期会計期間の売上は408百万円となり、第1四半期会計期間と比較して642%増加しました。なお、GPUサーバー取引に伴う代理手数料の減額分148百万円を特別利益として計上しております。
GPUサーバーの販売見込みにつきまして、日系データセンター事業会社向けで42百万円と、中国系大手Net運営会社向けで44百万円 の2つ(合計86百万円の売上計上見込)については、直近で6月28日時点では2025年2月期第2四半期会計期間での売上計上を見込んでいたものの、世界情勢や取引先企業の状況変化に伴い、取引内容の見直しが必要となったという理由から実現しておりません。 なお、当該2つの案件の売上計上時期は2025年2月期第4四半期を予定しております。
なお、6月28日に開示した当期中のGPUサーバーの販売見通しに変更がございません。
2) AIゲーム事業
AIゲーム事業において、2023年12月に株式会社JP GAMESとの資本業務提携を締結し、JP Games株式会社とのパートナーシップに初参入しました。2024年1月には、同社の株式2.5%を取得しました。出資以来、JP GAMES株式会社とトリプルAゲーム「Project Jewel」を共同開発することで合意しました。このゲームには中東の要素が強く反映されており、中東の関係企業・政府から関心を寄せられました。7月10日に同ゲームのデモ版が完成し、現在は資金調達計画を進めるとともに、中東の投資家候補の探索を行っています。
また、2024年7月には、ゲーム「GYEE」の配信権を取得し、AIゲーム事業における新たなマイルストーンを達成しました。配信権取得後、7月中旬から8月にゲームサービス収益として売上高13百万円を計上しております。今後は、(i) 特に日本におけるプレイヤーベースの拡大、(ii) 収益を伸ばすためのマーケティング投資、(iii) 確立されたIPを最大限に活用したゲームのさらなるアップグレードを計画しています。
3) AIエンタープライズソリューション事業
潜在的顧客と共に当社製品を活用することを目指し、より幅広い製品をカバーするため事業展開に取り組んでいます。
以上のように前期より着手しているAI関連事業の展開を急速に進めており、当中間連結会計期間において、売上高は480百万円(前年同期は2百万円)、売上構成比は85.3%となりました。セグメント利益(営業利益)は56百万円(前年同期は20百万円の営業損失)となり、前年同期と比べ76百万円の大幅改善となりました。
(アイラッシュケア事業)
当事業におきまして、前期中に不採算店舗を1店舗削減し、一方で商材の海外販売を強化するなど、現状の事業環境に合った事業規模での収支均衡を図っております。その結果、売上高は82百万円(前年同期比12.4%減)、売上構成比は14.7%となりました。サロンの人件費削減等の経費節減に努めましたため、セグメント損失(営業損失)4百万円(前年同期は7百万円のセグメント損失)となりますが、前年同期と比べ3百万円の改善となりました。当期中の黒字転換を目指しております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて745百万円減少し、374百万円となりました。これは、主に商品が357百万円、前渡金が413百万円減少し、売掛金が34百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、41百万円となりました。これは、主に差入保証金が13百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて734百万円減少し、415百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,035百万円減少し、95百万円となりました。これは、主に買掛金が482百万円、前受金が591百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、残高はありません。この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて1,035百万円減少し、95百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて301百万円増加し、319百万円となりました。これは、主に新株予約権の権利行使により、(i)資本金及び資本剰余金がそれぞれ173百万円、(ii)為替換算調整勘定が49百万円増加し、(iii)利益剰余金が86百万円減少したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、143百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果、減少した資金は316百万円(前年同期は92百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少357百万円、前渡金の減少413百万円等であり、支出の主な内訳は、税金等調整前中間純損失86百万円、仕入債務の減少482百万円、前受金の減少591百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果、減少した資金は14百万円(前年同期は3百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果、増加した資金は338百万円(前年同期は148百万円の増加)となりました。収入の内訳は、新株予約権の行使による株式発行による収入338百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。