有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
(第4回新株予約権)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2013年5月30日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役3名、並びに当社子会社の取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 30,000株
付与日	2013年7月24日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年7月25日～2023年7月24日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2013年5月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	5,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	5,000

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2013年5月30日
権利行使価格(円)	371
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	371

2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	54.38%
予想配当 (注)3	0円
無リスク利子率 (注)4	1.330%

(注) 1.6か月(2013年1月から2013年7月まで)の月次株価に基づき年換算にて算出しました。
2.過去の配当実績が無いため、予想配当は0円と仮定しております。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(第10回新株予約権)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	- 千円	56,883千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2020年7月10日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び従業員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 477,500株
付与日	2020年7月27日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年7月11日～2030年7月10日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2020年7月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	477,500
失効	17,500
権利確定	―
未確定残	460,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2020年7月10日
権利行使価格(円)	534
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	534

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	84.05%
予想残存期間 (注)2	5.98年
予想配当 (注)3	0円
無リスク利子率 (注)4	△0.130%

(注) 1.5年間(2014年6月から2020年6月まで)の月次株価に基づき年換算にて算出しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.過去の配当実績が無いため、予想配当は0円と仮定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。