有価証券報告書-第17期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～15年
車両運搬具	3年
工具、器具及び備品	4～6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用目的のソフトウェアについては、自社における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法