有価証券報告書-第19期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなか、それに比例するかたちで所得環境や雇用情勢も引き続き堅調に推移し、総じて景気は緩やかな回復の傾向が続いてまいりました。一方、世界経済におきましては、米国、欧州及びアジア地域の経済が回復基調にあるものの、米国の不安定な政策や北朝鮮の緊迫した情勢に伴う地政学的リスク等から、海外の経済動向には依然として根強い不確実性が存在しております。
このような状況のもと、当社グループは、経営資源の集中と財務体質の改善などを図ることにより、企業体としてより強固な基盤を築くべく、積極的な活動を行ってまいりました。当連結会計年度より、新規事業として仮想通貨取引所運営事業及び仮想通貨の採掘(マイニング)事業を営むフィンテック事業に参入しましたが、今後はそのグローバル展開を通じ、事業基盤の更なる強化を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高1,034百万円(前年同期比79.1%減)、営業損失187百万円(前年は営業損失316百万円)となりました。経常損益につきましては、経常損失198百万円(前年は経常損失289百万円)となり、また、減損損失276百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失518百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失459百万円)となりました。
事業区分別の売上高は、以下のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
なお、前連結会計年度末において「コストマネジメント事業」を構成するTMプランニング株式会社の株式を譲渡したため、第1四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しております。
また、第2四半期連結会計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡したため、第2四半期連結会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結範囲から除外しており、第2四半期連結会計期間から「メディアソリューション事業」の損益項目の計上を行っておりません。従いまして、「メディアソリューション事業」のセグメント別の業績については省略いたします。
(システムソリューション事業)
当事業におきまして、スマートフォン向けアプリケーションにおいては、ユーザーの獲得に努めております。システム開発受託案件においては、開発リソースの確保・拡大に取り組み、利益率の高い案件の受注拡大に注力してまいりましたが、既存顧客からの受注数減少、少額案件の集中により減収となりました。その結果、売上高は240百万円(前年同期比23.4%減)、売上構成比は22.2%となりました。
セグメント利益(営業利益)は14百万円(前年同期比81.8%減)となりました。
(アイラッシュケア事業)
当事業におきましては、instagramやblogをはじめとするSNSでの情報提供に力を注ぎ、新規顧客の集客や既存顧客の維持に努めました。しかしながら、売上高は685百万円(前年同期比7.9%減)、売上構成比は63.3%となりました。
セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年は営業損失92百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、274百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、前連結会計年度末と比べ628百万円増加し、72百万円の支出となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失及び減損損失の計上、売上債権及び仕入債務の減少によるものでありま
す。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、前連結会計年度末と比べ88百万円減少し、159百万円の支出となりました。
これは主に定期預金の払戻、有形固定資産の取得、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出、子会
社株式の取得によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、前連結会計年度末と比べ181百万円減少し、11百万円の支出となりました。
これは主に短期借入金及び長期借入金の返済、新株予約権の行使による株式の発行によるものであります。