有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
3. 収益及び費用の計上基準
(1) 機器販売事業
機器販売事業においては、主としてGPU関連の機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。機器の調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該関係取引が完全に終了した時点で、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(2) 経営指導料
連結子会社から受け取る経営指導料です。経営指導料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
4. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 繰延資産の処理方法
新株発行費用(株式交付費)は支出時に全額費用処理しております。