2341 アルバイトタイムス

2341
2026/07/14
時価
44億円
PER 予
22.37倍
2010年以降
赤字-135.1倍
(2010-2026年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.32-2.27倍
(2010-2026年)
配当 予
2.94%
ROE 予
4.9%
ROA 予
3.81%
資料
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アルバイトタイムス(2341)の売上高 - 情報提供の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年2月28日
34億1952万
2013年5月31日 -73.74%
8億9789万
2013年8月31日 +93.69%
17億3909万
2013年11月30日 +57.24%
27億3456万
2014年2月28日 +33.54%
36億5169万
2014年5月31日 -72.61%
10億1万
2014年8月31日 +89.66%
18億9665万
2014年11月30日 +58.36%
30億358万
2015年2月28日 +32.92%
39億9245万
2015年5月31日 -73.62%
10億5317万
2015年8月31日 +96.77%
20億7229万
2015年11月30日 +56.31%
32億3925万
2016年2月29日 +31.65%
42億6444万
2016年5月31日 -73.84%
11億1568万
2016年8月31日 +93.22%
21億5573万
2016年11月30日 +56.57%
33億7531万
2017年2月28日 +32.14%
44億6019万
2017年5月31日 -73.61%
11億7699万
2017年8月31日 +94.25%
22億8633万
2017年11月30日 +53.25%
35億389万
2018年2月28日 +30.9%
45億8667万
2018年5月31日 -73.35%
12億2243万
2018年8月31日 +89.34%
23億1460万
2018年11月30日 +51.97%
35億1761万
2019年2月28日 +30.55%
45億9223万
2019年5月31日 -77.18%
10億4804万
2019年8月31日 +86.11%
19億5053万
2019年11月30日 +48.24%
28億9146万
2020年2月29日 +29.97%
37億5792万
2020年5月31日 -82.35%
6億6337万
2020年8月31日 +83.59%
12億1790万
2020年11月30日 +53.24%
18億6628万
2021年2月28日 +34.83%
25億1631万
2021年5月31日 -71.14%
7億2625万
2021年8月31日 +96.79%
14億2919万
2021年11月30日 +57.53%
22億5137万
2022年2月28日 +35.7%
30億5520万
2022年5月31日 -71.61%
8億6731万
2022年8月31日 +91.16%
16億5794万
2022年11月30日 +54.65%
25億6395万
2023年2月28日 +34.29%
34億4300万
2023年5月31日 -72.06%
9億6204万
2023年8月31日 +97.1%
18億9617万
2023年11月30日 +50.82%
28億5978万
2024年2月29日 +31.24%
37億5306万
2024年5月31日 -74.96%
9億3966万
2024年8月31日 +90.96%
17億9437万
2025年2月28日 +102.13%
36億2699万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期連結累計期間当連結会計年度
売上高(千円)1,221,1082,404,3543,548,8614,719,056
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)49,66580,773129,576169,329
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:有
2026/05/25 9:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
2、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/05/25 9:31
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/05/25 9:31
#4 会計方針に関する事項(連結)
②販促支援事業
販促支援事業におけるインストアメディア事業の主力商品であるフリーペーパー取次事業は媒体発行社からの依頼を受け、各種媒体を全国のスーパー、駅、ショッピングセンター、大学などに当社グループが設置した専用ラックに掲出し、各媒体のターゲット層へ情報提供を行うサービスを提供しており、専用ラックに各種媒体を掲出・納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1~2か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/05/25 9:31
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
人材サービス販促支援
売上高
無料求人誌『DOMO』649,361649,361
顧客との契約から生じる収益3,626,999533,5894,160,588
外部顧客への売上高3,626,999533,5894,160,588
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:千円)
人材サービス販促支援
売上高
無料求人誌『DOMO』616,725616,725
顧客との契約から生じる収益4,314,668404,3884,719,056
外部顧客への売上高4,314,668404,3884,719,056
2、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/05/25 9:31
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
2、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/05/25 9:31
#7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、当連結会計年度より、株式会社WHOMを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」という
セグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しま
2026/05/25 9:31
#8 報告セグメントの概要(連結)
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。
なお、当連結会計年度より、株式会社WHOMを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」という
セグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しま
2026/05/25 9:31
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/25 9:31
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡大施策やオプション商品の販売等を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』をそれぞれ3回開催いたしました。フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO事業を手掛ける株式会社WHOMにおいては、首都圏を中心に新規顧客開拓に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,719百万円(同13.4%増)となりました。売上原価は1,557百万円(同23.3%増)、販売費及び一般管理費は3,001百万円(同6.1%増)となり、営業利益は160百万円(同133.6%増)となりました。経常利益は169百万円(同92.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、189百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失467百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。
2026/05/25 9:31
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
事業計画に基づく超過収益力の評価における主要な仮定は、将来の売上高の予測であると判断し、当事業年度末
の財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、会計上の見積を行っております。
2026/05/25 9:31
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。この見
積における主要な仮定は、将来の商品別売上高の予測であります。当連結会計年度末の連結財務諸表作成時におい
て入手可能な情報等を踏まえ、会計上の見積りを行っております。
2026/05/25 9:31
#13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
売上高26千円587千円
売上原価157千円―千円
2026/05/25 9:31
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/25 9:31

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