資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/05/27 10:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/05/27 10:47

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△644,858千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△649,298千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/27 10:47

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/05/27 10:47

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2016/05/27 10:47

#6 対処すべき課題（連結）

そのような事業環境において当社グループでは、人材サービス関連のマーケットの変化や価格・サービス競争が熾烈化する中において、商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があると考えております。
そのため当社グループでは、そのため当社グループでは、当社グループの資産を有効に活用し、展開地域・サービスカテゴリーにおいて価値の高いサービスを創出することが必要であると考えております。
具体的には、新たなエリアへの進出や新たな顧客を獲得するための「事業拡大に向けた積極的な投資」、グループ資産を有効に活用しながら事業を展開していく「グループ総合力強化による事業推進」、顧客接点を大切にし、自ら考え行動する自立人材を積極的に活用、支援する「現場主義による自立的発展」を基本戦略として事業に邁進してまいります。

2016/05/27 10:47

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。2016/05/27 10:47

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/27 10:47

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要

2016/05/27 10:47

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

2016/05/27 10:47

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	33,421千円	29,176千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△700千円	△677千円
繰延税金資産の純額	321,777千円	171,373千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,784千円	1,953千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△700千円	△677千円
繰延税金負債の純額	1,083千円	1,276千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/05/27 10:47

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が5,412百万円(前連結会計年度末比4.9%増)、負債が655百万円(同5.6%減)、純資産が4,757百万円(同6.5%増)となりました。また、自己資本比率は87.8%となり、1株当たり純資産は171.05円となりました。
資産の部では、流動資産が4,537百万円(同5.8%増)となりました。内訳として、現金及び預金が3,687百万円(同12.9%増)、営業債権(売掛金)が610百万円(同2.3%減)等となったためです。
固定資産は874百万円(同0.4%増)となりました。内訳として、有形固定資産が625百万円(同0.0%減)、無形固定資産が74百万円(同6.7%減)、投資その他の資産が175百万円(同5.6%増)となったためです。

2016/05/27 10:47

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

2016/05/27 10:47

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/05/27 10:47

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/05/27 10:47

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2016/05/27 10:47

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2)売掛金	625,130	625,130	―
資産計	3,891,491	3,891,491	―
(1)未払金	377,241	377,241	―

当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)

2016/05/27 10:47

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	156円71銭	171円05銭
1株当たり当期純利益	29円92銭	27円14銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/27 10:47