有価証券報告書-第43期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社グループの事業を取り巻く環境は、政府による経済・金融政策の継続による円安・株高傾向を背景に、企業収益の改善が見られましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速の懸念や中東の情勢不安、米国の金融政策の変更等海外景気の下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が続いております。雇用環境につきましては、企業収益の改善や日本国内の労働人口構造の変化に伴う若年層労働力確保に向け企業の採用意欲は持続しております。一方で、雇用に係る法律の改正や地方創生の動向等、事業に影響し得る動きにつきましては注視していく必要があります。
そのような事業環境において当社グループでは、人材サービス関連のマーケットの変化や価格・サービス競争が熾烈化する中において、商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があると考えております。
そのため当社グループでは、そのため当社グループでは、当社グループの資産を有効に活用し、展開地域・サービスカテゴリーにおいて価値の高いサービスを創出することが必要であると考えております。
具体的には、新たなエリアへの進出や新たな顧客を獲得するための「事業拡大に向けた積極的な投資」、グループ資産を有効に活用しながら事業を展開していく「グループ総合力強化による事業推進」、顧客接点を大切にし、自ら考え行動する自立人材を積極的に活用、支援する「現場主義による自立的発展」を基本戦略として事業に邁進してまいります。