有価証券報告書-第41期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

当社グループの事業を取り巻く環境は、欧州、新興国を中心とした海外景気の下振れ懸念、消費税増税に伴う需要変動等、不透明な状況がある一方、企業収益の改善が続く中で緩やかながらも採用意欲は回復し、雇用環境は改善の傾向にあります。また、法律の改正や諸外国との貿易に関する連携等、事業環境を大きく左右する動き等も注視する必要があります。
そのような事業環境において当社グループでは、人材サービス関連のマーケットの変化や価格・サービス競争が熾烈化する中において、商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があると考えております。
そのため当社グループでは、当社グループの資産を有効に活用し、価値の高いサービスを創出することが必要であると考えております。
具体的には、新たな事業展開のためのサービス開発を視野に入れた「収益基盤の拡大」、人材サービスの競争力強化による「既存収益の安定化」、次世代のサービスを担う「人材育成と必要リソースの社外補完」を基本戦略として事業に邁進してまいります。