有価証券報告書-第44期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向は変わらず、英国のEU離脱問題、米国の新政権発足による不確実性など世界経済の下振れ懸念から、先行き不透明な状況が続いております。雇用環境につきましては、企業収益の改善や日本国内の労働人口構造の変化に伴う若年層労働力確保に向け企業の採用意欲は持続しております。一方で、雇用に係る法律の改正や地方創生の動向等、事業に影響し得る動きにつきましては注視していく必要があります。
そのような事業環境において、当社グループでは、当社グループ資産を有効に活用し、それぞれの地域や課題、人々のライフワークにあった新たな商品・サービスを創出していくことで事業ニーズの提供者の支持を得ることが必要であると考えております。