有価証券報告書-第42期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当社グループの事業を取り巻く環境は、消費税率引き上げに伴う需要変動等先行き不透明な状況である一方、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和の継続により企業収益の改善が見られます。雇用環境につきましても、企業収益の改善や日本国内の労働人口構造の変化に伴う若年層労働力確保に向け企業の採用意欲は持続しております。一方で、雇用に係る法律の改正や地方創生の動向等、事業に影響し得る動きにつきましては注視していく必要があります。
そのような事業環境において当社グループでは、人材サービス関連のマーケットの変化や価格・サービス競争が熾烈化する中において、商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があると考えております。
そのため当社グループでは、当社グループの資産を有効に活用し、展開地域・サービスカテゴリーにおいて価値の高いサービスを創出することが必要であると考えております。
具体的には、既存事業において安定的・恒常的に利益を創出するために「収益構造の改善」、当社グループ資産を有効活用した新規事業による成長を描く「収益基盤の拡大」、自立した企業風土への変革を目指す「自立人材の育成と事業スピードの加速」を基本戦略として事業に邁進してまいります。