資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/05/26 9:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/05/26 9:37

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△666,671千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△671,111千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/26 9:37

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/05/26 9:37

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/05/26 9:37

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2017/05/26 9:37

#7 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向は変わらず、英国のEU離脱問題、米国の新政権発足による不確実性など世界経済の下振れ懸念から、先行き不透明な状況が続いております。雇用環境につきましては、企業収益の改善や日本国内の労働人口構造の変化に伴う若年層労働力確保に向け企業の採用意欲は持続しております。一方で、雇用に係る法律の改正や地方創生の動向等、事業に影響し得る動きにつきましては注視していく必要があります。
そのような事業環境において、当社グループでは、当社グループ資産を有効に活用し、それぞれの地域や課題、人々のライフワークにあった新たな商品・サービスを創出していくことで事業ニーズの提供者の支持を得ることが必要であると考えております。2017/05/26 9:37

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。2017/05/26 9:37

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/26 9:37

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2017/05/26 9:37

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

2017/05/26 9:37

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	29,176千円	25,146千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△677千円	△630千円
繰延税金資産の純額	171,373千円	72,926千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,953千円	1,927千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△677千円	△630千円
繰延税金負債の純額	1,276千円	1,296千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/26 9:37

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が5,538百万円(前連結会計年度末比2.3%増)、負債が725百万円(同10.7%増)、純資産が4,813百万円(同1.2%増)となりました。また、自己資本比率は86.9%となり、1株当たり純資産は177.55円となりました。
資産の部では、流動資産が4,636百万円(同2.2%増)となりました。内訳として、現金及び預金が3,849百万円(同4.4%増)、売掛金が623百万円(同2.0%増)等となったためです。
固定資産は902百万円(同3.2%増)となりました。内訳として、有形固定資産が621百万円(同0.6%減)、無形固定資産が106百万円(同43.4%増)、投資その他の資産が174百万円(同0.3%減)となったためです。

2017/05/26 9:37

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

2017/05/26 9:37

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/05/26 9:37

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/05/26 9:37

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2017/05/26 9:37

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2)売掛金	610,880	610,880	―
資産計	4,298,001	4,298,001	―
(1)未払金	365,079	365,079	―

当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)

2017/05/26 9:37

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	171円05銭	177円55銭
1株当たり当期純利益	27円14銭	17円22銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/26 9:37