資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/05/26 9:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/05/26 9:24

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△699,208千円は、セグメント間取引消去4,478千円及び全社費用△703,687千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウェアの購入等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/05/26 9:24

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社及び営業所におけるデジタルカラー複合機(工具、器具及び備品)であります。

2021/05/26 9:24

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/26 9:24

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/26 9:24

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2021/05/26 9:24

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。2021/05/26 9:24

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を 省略しております。2021/05/26 9:24

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/26 9:24

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2021/05/26 9:24

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは管理会計上区分している地域別及び商品別区分に基づき資産のグルーピングを行なっております。その中で、連結子会社の㈱リンクが運営する幼稚園・保育園とその保護者向けプラットフォームアプリのソフトウェア資産について、当初予定していた収益の獲得が不確実な状況のため、帳簿価格全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2021/05/26 9:24

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(固定)

2021/05/26 9:24

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	21,370千円	25,735千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,321千円	△1,568千円
繰延税金資産の純額	38,339千円	85,683千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,321千円	1,568千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△3,321千円	△1,568千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(注)1.評価性引当額が109,029千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性

2021/05/26 9:24

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。
今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略

2021/05/26 9:24

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況において当社グループでは、サブスクリプション型課金モデルである採用管理システムを提供するサービス『ワガシャ de DOMO』の拡販施策に注力いたしました。当該サービスにおいては、自社正社員向けWEB商品である『JOB(ジョブ)』やグループ商品である新卒向け求人サイト『TSUNORU(ツノル)』とのコネクトによるオプション商品の販売を開始いたしました。また、顧客課題の解決に向け、新たなオプションの開発にも取り組んでおります。コストにつきましては求人紙媒体に係る直接コストの印刷費や流通費、求人情報サイトに係る広告販促費の圧縮、他経費の全面的な見直し等を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は3,100百万円(前連結会計年度比31.9%減)となりました。売上原価は1,156百万円(同21.9%減)、販売費及び一般管理費は2,488百万円(同13.6%減)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少額をコスト圧縮では補うことができず、営業損失は545百万円(前連結会計年度は営業利益190百万円)、経常損失は518百万円(同経常利益224百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は当社子会社の固定資産の回収可能性を検討した結果、減損損失を44百万円計上したため、500百万円(同親会社株主に帰属する当期純利益174百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。

2021/05/26 9:24

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた108,272千円は、「未収消費税等」4,814千円、「その他」103,458千円として組み替えております。

2021/05/26 9:24

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/05/26 9:24

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

2021/05/26 9:24

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/05/26 9:24

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2021/05/26 9:24

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

2021/05/26 9:24

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/26 9:24

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2021/05/26 9:24

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2)売掛金	471,525	471,525	―
資産計	4,636,507	4,636,507	―
(1)未払金	409,086	409,086	―

当連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)

2021/05/26 9:24

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額	189円82銭	163円70銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	6円62銭	△18円96銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/05/26 9:24