2342 トランスジェニックグループ

2342
2026/08/18
時価
43億円
PER 予
28.31倍
2010年以降
赤字-1391.67倍
(2010-2026年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.45-6.55倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
3.08%
ROA 予
1.54%
資料
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トランスジェニックグループ(2342)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 創薬支援事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年9月30日
-2045万
2019年12月31日 -33.98%
-2740万
2020年3月31日
-1049万
2020年9月30日
316万
2020年12月31日 +999.99%
4億1111万
2021年3月31日 +81.32%
7億4542万
2021年9月30日 +112.3%
15億8250万
2021年12月31日 +5.44%
16億6853万
2022年3月31日 +6.45%
17億7616万
2022年9月30日 -91.36%
1億5347万
2022年12月31日 -14.24%
1億3161万
2023年3月31日 -84.3%
2065万
2023年9月30日
-2660万
2023年12月31日 -310.92%
-1億934万
2024年3月31日 -26.74%
-1億3858万
2024年9月30日 -36.14%
-1億8866万
2025年3月31日 -158.76%
-4億8819万
2025年9月30日
-7522万
2026年3月31日 -118.17%
-1億6411万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
a.基本方針の内容
当社グループは「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念とし、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを提供する創薬支援事業と、収益基盤強化を目的として幅広い分野のM&Aの推進を行う投資・コンサルティング事業によって構成されています。
特に、創薬支援事業は、生命資源を取り扱うことや日進月歩で技術革新が進む事業分野であることから、高い倫理観やバイオテクノロジーに関する専門的な知識・ノウハウが要求されます。従って、当社の経営は上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウ、並びにバイオ関連ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する従業員、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価するに際しては、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営について株主の皆様から委任を受け、当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠と考えております。
2026/06/17 12:56
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社は、「未来に資するとともに 世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念としております。
このような経営理念のもと、創薬支援事業におきましては、科学性と信頼性に立脚した試験を通じて安心して生活できる未来に資するため、医薬品・食品・農薬等の健康・環境に対する安全性試験の受託を行っております。また、ヒトの健康に対する影響のみならず、環境に配慮した農薬品等の開発の高まりを受け、その開発に資するべく生態系の各種生物への影響に対する影響評価試験の受託も積極的に行っております。なお、動物愛護の観点などから実験動物使用に対する社会的な抵抗感もある中で、AAALAC(国際実験動物ケア評価認証協会)等の認証を受けるなど実験動物のケアにも努めており、社会的なリスクを機会ととらえております。
投資・コンサルティング事業におきましても、資源リサイクルへの意識の高まりを受け、子会社の株式会社ホープにおいて複合機やプリンターの再生品を販売しており、事業を通じて環境負荷軽減へ向けた取組を積極的に行っております。また、子会社の株式会社TGMにおいて、エネルギー効率の改善による持続可能な都市化の推進のため、複層ガラス用副資材の取扱いを積極的に行っております。
2026/06/17 12:56
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
「投資・コンサルティング事業」は、当社子会社である株式会社TGビジネスサービスによる、M&Aによる新規事業の推進、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。
2026/06/17 12:56
#4 主要な設備の状況
(注)1.創薬支援事業の受託試験用施設等は、株式会社トランスジェニックへの賃貸設備であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
2026/06/17 12:56
#5 事業の内容
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)創薬支援事業
創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
2026/06/17 12:56
#6 事業等のリスク
(3)製薬業界の動向による影響について
創薬支援事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、比較的安定した受注を維持しておりますが、一方で、国内の製薬企業は薬価改定や後発薬の普及で事業環境が厳しくなり、近年は研究開発費を抑制する傾向にあります。当社グループは、このような製薬企業の研究開発活動の動向には留意を払っておりますが、製薬企業に急激な環境変化が生じた場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)技術革新について
2026/06/17 12:56
#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
当社は、経営方針である事業環境の変化に適応しながらグループの持続的な成長を実現するためには、各職員が能力を最大限発揮できる組織の環境整備と必要な人材の確保とが重要であると認識しております。この考えのもと、当社は従業員の役割及び成果に応じた公正な評価と処遇の実現を基本方針として、グループ各社の人事評価制度を整備・運用しております。
人材の確保につきましては、創薬支援事業は専門性が高い分野であり、比較的長期にわたる能力開発と人材育成に取り組んでおります。また、投資・コンサルティング事業は、グループ各社の事業内容や必要な人材が多様であるため、各社の事業環境を踏まえた柔軟な組織づくりに取り組んでおります。
これらの人事評価制度や職員の処遇、人材の確保につきましては、経営環境、事業戦略及び労働市場の変化等を踏まえて必要な見直しを行い、人材への適切な投資を通じて、引き続き持続的な企業価値向上を目指してまいります。
2026/06/17 12:56
#8 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/17 12:56
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)
報告セグメント合計
創薬支援事業投資・コンサルティング事業全社
試験等受託1,697,860--1,697,860
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:千円)
報告セグメント合計
創薬支援事業投資・コンサルティング事業全社
試験等受託2,051,714--2,051,714
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
2026/06/17 12:56
#10 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
創薬支援事業132
(35)
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/17 12:56
#11 減損損失に関する注記(連結)
(2)減損損失の認識に至った経緯
創薬支援事業及び投資・コンサルティング事業の一部資産並びに一部共用資産につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産について減損損失を認識しております。
(3)回収可能価額の算定方法
2026/06/17 12:56
#12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1981年4月日本通運株式会社入社
2023年6月株式会社安評センター(現株式会社トランスジェニック)取締役 事業推進本部本部長
2024年6月2024年10月当社取締役創薬支援事業(事業推進)担当(現任)株式会社トランスジェニック代表取締役社長(現任)
2026/06/17 12:56
#13 研究開発活動
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は33,570千円であり、すべて創薬支援事業に係るものであります。
(モデルマウス及び新たな受託試験の開発)
2026/06/17 12:56
#14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役清藤勉氏は、株式会社免疫生物研究所及び株式会社AI Bioの代表取締役社長であります。株式会社免疫生物研究所と当社の間には包括的業務提携契約の締結、資本提携(同社議決権の1.7%を保有)等の取引関係があります。また、当社と株式会社AI Bioとの間には特別な関係はありません。清藤勉氏は、同社の代表取締役を長年にわたり務め、経営者としての豊富な経験と当社の事業分野に関する専門知識を有し、独立した立場から当社の経営を監督しております。
社外取締役斎藤穂高氏は、株式会社三菱ケミカルリサーチの特別研究員であります。同社と当社との間には特別な関係はありません。斎藤穂高氏は、創薬支援事業領域において豊富な経験と高い見識を有し、専門的かつ客観的な視点で経営事項の決定及び業務執行の監督を行っております。
なお、社外取締役1名(斎藤穂高氏)を独立役員に指定しております。
2026/06/17 12:56
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
創薬支援事業
当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。
2026/06/17 12:56
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、恒常的な物価上昇が家計の消費マインドの低下を招き、戦争による中東情勢の悪化により景気の先行きが一層不透明となりました。
創薬支援事業につきましては、株式会社トランスジェニックにおいて、従来の長期※1がん原性試験と比較して短期間で発がん性の評価が可能となる「※2rasH2マウスを用いた短期発がん性試験」や、2024年から受託開始した「中期皮膚発がん性試験」に加え「ラットを用いた中期大腸発がん性試験」の受託を開始するなど、高付加価値な新規サービスの拡充に努めました。また、受注試験の納期管理や事業運営の見直しによるコストの削減にも注力いたしました。この結果、前期比で大幅な増収になるとともに、損失は大幅に縮小いたしました。
今後の持続的な成長及び収益性の強化へ向けた活動といたしましては、動物試験と細胞試験のデータを組み合わせた統合的な安全性・薬効評価サービスを構築し、開発初期段階から臨床試験計画策定に直結するエビデンスを提供できる体制を整えることを目的として、2025年7月に株式会社エーセルと業務提携を行いました。また、核酸医薬品開発における合成から臨床試験までを一貫して支援できる体制の構築等を目的として、2025年10月に北海道システム・サイエンス株式会社と業務提携を行いました。さらに、収益性・資本効率の改善を目的として、神戸研究所の事業を2026年12月頃までに他の拠点へ移転または集約し神戸研究所を閉鎖することを2026年3月に決定いたしました。
2026/06/17 12:56
#17 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の除却等
2026年3月25日開催の取締役会において、創薬支援事業の収益性向上及び資本効率の改善を目的として、神戸研究所の事業を移転・集約し神戸研究所を閉鎖することを決議いたしました。研究所の閉鎖時期は2026年12月を予定しております。2026/06/17 12:56
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
創薬支援事業の仕掛品の貸借対照表価額は、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、仕掛品の正味売却価額は、受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算定しております。受注案件ごとの仕掛品の期末残高がそれぞれの正味売却価額を上回る場合にその超過額について評価損を計上し、期末日以降の発生原価により損失が見込まれる場合は、受注損失引当金を計上しております。損失補償金は、試験に関する補償額や再試験費用を計上しております。
仕掛品及び受注損失引当金の見積りには、当年度末時点における受注契約ごとの試験計画、納期、進捗状況等に基づき、将来の作業内容や工数、その他製造原価の発生を主要な仮定として用いております。損失補償金の見積りには、個別の状況に応じ、当社が負担する可能性が高いと見込まれる補償額及び再試験を行う場合の同様の業務に関するコストを主要な仮定として用いております。
2026/06/17 12:56

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