建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 15～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 14:28

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	512,141	千円	489,458	千円
土地	585,778		585,778

上記のほか、為替予約の担保として定期預金40,000千円を差入れております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/20 14:28

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
計	24,132
福岡県福岡市	共用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	2,368295
		計	2,664
東京都千代田区	共用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	2,498481
		計	2,980

(1)資産のグルーピング方法
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業は、2017年11月に設立した株式会社TGビジネスサービスによる事業であり、M&Aによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。当連結会計年度の業績は、2018年1月に連結の範囲に加わった株式会社アウトレットプラザによるEコマース事業の売上高が通年で寄与し、特に上半期において販売が堅調であったため、Eコマース事業の売上高は前期比で3,889,332千円(前期比297.9%増)、TGBS事業合計でも前期比4,135,335千円増(前期比274.7%増)と前期比で大幅な増収となりました。また、営業損益につきましても、Eコマース事業が38,598千円の黒字(前期比32,505千円増)、TGBS事業合計でも87,225千円の黒字(前期比42,220千円増)と前期比で大幅な増益となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における流動資産は2,902,957千円となり、前連結会計年度末に比べ89,889千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が68,864千円、仕掛品が245,661千円、その他流動資産が57,479千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が494,978千円減少したことによるものであります。固定資産は3,572,320千円となり、前連結会計年度末に比べ630,487千円増加いたしました。これは主に、株式会社安評センターにおける事業譲受けや設備投資等により建物及び構築物が426,927千円、土地が190,940千円それぞれ増加したほか、繰延税金資産の回収可能性を考慮したことにより繰延税金資産が117,550千円増加した一方で、保有株式の時価評価等に伴い投資有価証券が102,263千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は1,131,938千円となり、前連結会計年度末に比べ276,165千円増加いたしました。これは主に、未払金が109,082千円、未払法人税等が55,744千円、その他流動負債が82,545千円、それぞれ増加したこと、及び、借換え等により短期借入金が130,000千円増加するとともに1年内返済予定の長期借入金が108,189千円減少したことによるものであります。固定負債は456,594千円となり、前連結会計年度に比べ280,487千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が227,921千円、未払金への振替により長期未払金が57,805千円、それぞれ減少したことによるものであります。

2019/06/20 14:28

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)、神戸研究所動物飼育施設及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/20 14:28

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/20 14:28

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)、神戸研究所動物飼育施設及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 14:28