	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与及び手当	52,813	44,210
研究開発費	42,146	23,077
支払報酬	29,187	31,933

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#3 研究開発活動

当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、CRO事業及び診断解析事業において、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は51,603千円となっております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.診断解析事業
当事業では、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当連結会計年度の業績は、病理診断の検体数の増加及びDTCを中心とした遺伝子解析受託サービスの伸びにより、売上高は前期比で増収(前期比1.1%増)となりました。しかし、補助金を原資とした研究開発の推進により研究開発費が増加し、営業損益につきましては前期比12,200千円減(前期比22.1%減)と前期比で減益となりました。なお、当該研究に係る補助金収入12,800千円は、連結損益計算書において営業外収益に計上しております。
c.TGBS事業

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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 株式取得の目的
当社グループは創薬支援企業として創薬の研究開発の各ステージに有用なツール及びサービスを提供しており、これら既存事業の積極的な収益拡大に向けた施策を進めるとともに、バイオ関連事業体のM&Aを積極的に推進しております。しかしながら、当社が属するバイオ業界においては研究開発費の予算縮小傾向が継続する一方で、優位性の高いサービスを提供するための研究開発の実施、先端技術及び高額機器の導入や受注拡大に備えた設備投資といった先行投資が継続的に発生いたします。
このような事業環境の中で、当社グループが競合他社との競争優位性を確保するには、グループ収益の安定性の確保を通じた継続的な投資体力を維持することが重要な経営課題であると考えております。このため、バイオ業界の事業環境に影響されない収益の多様化の実現を目的として、当社子会社である株式会社TGビジネスサービスにおいて幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、並びにM&Aを機動的に推進しております。

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