四半期報告書-第18期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39号に掲げられた定め等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人所得の改善を背景に、国内の設備投資と個人消費が増加し、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、人々の健康と豊かな生活の実現に向け、大手企業による米国再生医療企業巨額買収、新薬開発や再生医療への活用に向けた企業と大学の巨額共同研究開始など、単独の研究機関・企業での取組みを超えた動きがありました。
このような環境の中で、当社グループは、ジェノミクス事業においては、本年4月に、遺伝子改変マウス作製受託サービスの作製期間を短縮できるゲノム編集技術(CRISPR/Cas9)に関する米国Broad研究所の特許群の非独占実施許諾を取得し、受注強化に取り組みました。また、本年5月には、医化学創薬㈱との間で、抗体医薬シーズに関する共同研究開発契約を締結し、共同で乳がんおよび膵臓がんに対する抗体医薬シーズの開発に着手いたしました。さらに、本年6月には、従来の免疫不全マウスを用いることなく臓器ヒト化マウスを確立する技術の国際特許出願をいたしました。
CRO事業※においては、既存の顧客との取引を拡大・深化させるとともに、新規顧客の開拓に取り組みました。また、本年6月、北海道内のバイオ産業の振興を目的に医療分野の研究開発促進と研究支援分野のビジネス連携を図るため、経済産業省 北海道経済産業局が主導する、大学研究機関と道内企業とのマッチングやコンソーシアム(連携体)の構築を図る取組みに、㈱新薬リサーチセンターはグループ会社の㈱ジェネティックラボとともに参画いたしました。
先端医療事業においては、本年4月に、当社の分子解析センターの事業を連結子会社の㈱ジェネティックラボに譲渡し、経営資源及び営業の一元化による事業運営の効率化に取り組みました。また、同月、医薬品開発のためのバイオマーカー解析を強力にサポートするため、臨床試験支援サービスに特化した「臨床試験部」を創設し、病理診断、分子病理解析(IHC、FISH)など経験と実績に裏打ちされた当社の技術を駆使し、専任担当者が、顧客の要望に迅速に対応できる体制といたしました。
病理診断事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組んでまいりました。特に当第1四半期は、前期から開始した子宮頸がんの予防および早期発見に向けたHPV核酸検出サービスの受注拡大に注力してまいりました。
新規事業への取組みとしては、本年6月30日、医化学創薬㈱との共同研究開発契約をさらに戦略的に発展させるため、同社と資本業務提携契約を締結いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高306,617千円(前年同期比10.0%増)、営業損失102,125千円(前年同期98,609千円)、経常損失102,851千円(前年同期103,895千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失73,442千円(前年同期100,417千円)となりました。また、前期連結決算の黒字化を受けて繰延税金資産を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は73,442千円(前年同期100,417千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
※CRO事業 :Contract Research Organization 医薬品開発業務受託機関
① ジェノミクス事業
当事業では、遺伝子破壊マウスの作製受託、モデルマウスの販売、及び抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。当第1四半期連結累計期間の売上高は、期首スタート時点での受注残高不足(前年同期比マイナス)により65,118千円(前年同期83,166千円)、営業損失は3,056千円(前年同期は営業利益5,623千円)と減収赤字となりました。なお、当第1四半期受注高につきましては、前年同期間を上回って推移しており、今後は、予算達成に向けて受注及び売上拡大に取り組んでまいります。
② CRO事業
積極的な営業・受注活動により、当第1四半期連結累計期間の売上高は85,354千円(前年同期60,403千円)と大幅増収となりましたが、獲得した受注高・受注残高に対応するための人員増等に伴う固定費増加により、営業損失につきましては39,464千円(前年同期37,766千円)となりました。なお、当第2四半期以降の売上となる受注残高につきましては、当第1四半期末時点で337,429千円(前年同期228,360千円)と拡大傾向を維持しております。引き続き、受注強化に努め、通期黒字幅の拡大を目指してまいります。
③ 先端医療事業
当事業では、遺伝子解析受託サービス、個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当第1四半期連結累計期間の売上高については、57,265千円(前年同期40,368千円)と増収となりましたが、当部門の売上は下期偏重型であること、また、未だ個人向け遺伝子解析サービスについては損益分岐点を大きく下回る操業度で推移したことを受けて、営業損益につきましては営業損失20,593千円(前年同期27,024千円)となりました。今後は、成長分野と位置付ける個別化医療に向けた創薬支援サービスの受注に注力し、業績拡大を図ります。
④ 病理診断事業
当事業は㈱ジェネティックラボの中核事業であり、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術による高品質な病理診断サービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間の売上高は、受託検体数の増加により99,921千円(前年同期96,530千円)、営業利益は10,236千円(前年同期6,233千円)と計画を上回る増収増益となりました。今後も、引き続き、受託検体数の増加及びサービスの拡充に取り組んでまいります。
(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,686,028千円となり、前連結会計年度末に比べ248,098千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が250,113千円減少したことによるものであります。固定資産は1,653,505千円となり、前連結会計年度末に比べ13,846千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の「その他」が26,884千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は327,832千円となり、前連結会計年度末に比べ95,833千円減少いたしました。これは主に未払金、未払法人税等、その他流動負債がそれぞれ57,012千円、17,491千円、13,928千円減少したことによるものであります。固定負債は310,645千円となり前連結会計年度末に比べ62,186千円減少いたしました。これは主に長期未払金が57,805千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,701,056千円となり、前連結会計年度末に比べ76,231千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失73,442千円の計上、及び取得・消却が主な要因である新株予約権の減少5,875千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
買収防衛策について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは「生物個体からゲノムにいたる生命資源の開発を通じて基盤研究および医学・医療の場に遺伝情報を提供し、その未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、主として創薬の探索研究ステージにおいて遺伝子改変マウスをツールとして提供するジェノミクス事業、探索研究支援および対外診断薬候補物質の開発研究を展開する先端医療事業、創薬候補物質の評価を行うCRO事業、さらに病理診断を行う診断事業により、創薬研究のトータル支援企業として事業展開しております。これらの事業における技術革新は日進月歩であることから、蓄積された技術力に基づくノウハウや高い専門性、最先端の新規技術の迅速な事業化および収益化が求められます。
従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、平成18年6月28日開催の当社第8期定時株主総会にてご承認をいただいております。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
ⅰ 当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
ⅱ 当社取締役会は、上記②の取組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14,163千円(前年同期12,426千円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。