有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(連結子会社による事業の譲受け)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 公益財団法人食品農医薬品安全性評価センター
事業の内容 CRO事業(医薬品、農薬、食品関連物質、化学物質等の安全性評価に関する非臨床試験)
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2017年5月に公表いたしました「中期経営Vision2020」において、グループ中核事業であるCRO事業を中心とした差別化・高付加価値サービスの提供、及びM&A戦略推進を掲げており、持続的な成長構造の構築を実行すべく、優れた技術を有し当社の事業展開を補完するような企業との提携を検討しておりました。
当該事業の譲受け先である公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターは、設立来40年間に蓄積された実績、信頼を背景に、充実したGLP(Good Laboratory Practice:優良試験所基準)及びAAALAC(国際実験動物ケア評価認証協会)認証施設での高い科学性と信頼性に立脚した医薬品、食品、食品添加物、農薬、飼料添加物、一般工業化学物質等の化学物質の安全性試験のデータを提供しています。
本事業譲受けにより、当社グループのCRO事業の強みである非臨床薬効薬理試験分野に加えて安全性試験の充実が図られ、医薬品開発における承認申請に必要な各種試験を網羅的に受託することができ、潜在顧客の掘り起こし、さらにそれぞれの顧客・営業網の共有化によるCRO事業の強化、拡大を図ることが可能となります。同時に、当社グループの中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターの課題となっていた、繁忙期における設備規模(試験受入能力)を起因とした受注機会損失の発生という課題についても、譲受けたGLP適合及びAAALAC完全認証の研究施設をフルに活用することにより解消し、売上拡大に貢献することが期待できます。
③ 譲受日
2018年4月1日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社安評センターが、事業を譲受けたため、株式会社安評センターが取得企業に該当いたします。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2019年3月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
25,460千円
② 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業家結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が等連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(連結子会社による事業の譲受け)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 公益財団法人食品農医薬品安全性評価センター
事業の内容 CRO事業(医薬品、農薬、食品関連物質、化学物質等の安全性評価に関する非臨床試験)
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2017年5月に公表いたしました「中期経営Vision2020」において、グループ中核事業であるCRO事業を中心とした差別化・高付加価値サービスの提供、及びM&A戦略推進を掲げており、持続的な成長構造の構築を実行すべく、優れた技術を有し当社の事業展開を補完するような企業との提携を検討しておりました。
当該事業の譲受け先である公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターは、設立来40年間に蓄積された実績、信頼を背景に、充実したGLP(Good Laboratory Practice:優良試験所基準)及びAAALAC(国際実験動物ケア評価認証協会)認証施設での高い科学性と信頼性に立脚した医薬品、食品、食品添加物、農薬、飼料添加物、一般工業化学物質等の化学物質の安全性試験のデータを提供しています。
本事業譲受けにより、当社グループのCRO事業の強みである非臨床薬効薬理試験分野に加えて安全性試験の充実が図られ、医薬品開発における承認申請に必要な各種試験を網羅的に受託することができ、潜在顧客の掘り起こし、さらにそれぞれの顧客・営業網の共有化によるCRO事業の強化、拡大を図ることが可能となります。同時に、当社グループの中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターの課題となっていた、繁忙期における設備規模(試験受入能力)を起因とした受注機会損失の発生という課題についても、譲受けたGLP適合及びAAALAC完全認証の研究施設をフルに活用することにより解消し、売上拡大に貢献することが期待できます。
③ 譲受日
2018年4月1日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社安評センターが、事業を譲受けたため、株式会社安評センターが取得企業に該当いたします。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2019年3月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 455,000千円 |
取得原価 | 455,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
25,460千円
② 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 353,404千円 |
固定資産 | 451,168千円 |
資産合計 | 804,573千円 |
流動負債 | 371,200千円 |
固定負債 | 3,833千円 |
負債合計 | 375,034千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 930,864千円 |
営業利益 | 114,470 |
経常利益 | 107,242 |
税金等調整前当期純利益 | 107,242 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 70,758 |
1株当たり当期純利益 | 4.08円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業家結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が等連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。