有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 15～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。