有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成されておりま
す。社外監査役は、税理士資格を有し監査法人での勤務経験がある監査役、情報処理技術者としてシステムコン
サルティング業務に長年携わり監査役経験を有する監査役で、それぞれ企業活動、法律、財務、会計、不動産に
関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役の職務遂行をサポートするため内部監査室の社員1名を監査役補助人として任命し、当該社員の
人事異動については監査役会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保
しております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、取締役の職務執行について、監査の方針、監査役監査計画及び業務の分担に従い監査を実施して
おり、必要に応じて取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めております。
また、常勤監査役は、取締役会その他各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、内部監査室及び会計監査人
との情報交換等を実施し、監査役会にて社外監査役に報告しております。
また、各監査役は代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
当事業年度において開催された監査役会は14回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。

区分	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	宮本 卓久	14回/14回(100%)
社外監査役	金田一 喜代美	14回/14回(100%)
	鳥山 秀弘	10回/10回(100%)

(注) 監査役鳥山氏は、2021年6月開催の第52回定時株主総会にて就任いたしました。
②内部監査の状況
社長直属の内部監査室(所属員2名)を設置しております。内部監査室は監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。単独で、または監査役と協力して実施した訪問監査・書類監査の結果は直接社長に報告し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえた改善指示を行うことで、業務の適正な運営・社内規程との整合性等を図るとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。
なお、所属員2名のうち1名を監査役補助人に選任し、監査役をサポートしております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2001年3月期以降の22年間
c. 業務を執行した公認会計士
佐野 明宏
山崎 光隆
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、その他2名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができ、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f . 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等について総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	28,400	1,500	27,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28,400	1,500	27,000	―

(注) 前連結会計年度 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「企業会計基準第29号(収益認識に関する会計基準)の適用による会計方針の検討に関する助言・指導」についての対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性および監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議および監査役会の同意を経た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意をしております。