有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、厚生年金基金制度は総合設立型制度(全日本冠婚葬祭互助会厚生年金基金)であり、当社の拠出へ対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	67,570千円	77,025千円
退職給付費用	10,822千円	12,583千円
退職給付の支払額	△1,367千円	△4,900千円
退職給付に係る負債の期末残高	77,025千円	84,708千円

(注)厚生年金制度を含めておりません。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	77,025千円	84,708千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,025千円	84,708千円
退職給付に係る負債	77,025千円	84,708千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,025千円	84,708千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,822千円 当連結会計年度12,583千円
(注)厚生年金制度を含めておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度142,739千円、当連結会計年度141,871千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	27,209,140千円	30,724,798千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	26,925,989千円	28,891,927千円
差引額	283,151千円	1,832,871千円

(注)前連結会計年度においては「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.2%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 6.2%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度517,504千円、当連結会計年度325,325千円)及び剰余金(前連結会計年度800,654千円、当連結会計年度2,158,196千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間2年7ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。