(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、厚生年金基金制度は総合設立型制度(全日本冠婚葬祭互助会厚生年金基金)であり、当社の拠出へ対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、全日本冠婚葬祭互助会厚生年金基金は、平成29年3月30日に厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	116,457千円	121,336千円
退職給付費用	10,109千円	17,669千円
退職給付の支払額	△5,231千円	△5,756千円
退職給付に係る負債の期末残高	121,336千円	133,248千円

(注)厚生年金制度を含めておりません。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	121,336千円	133,248千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,336千円	133,248千円
退職給付に係る負債	121,336千円	133,248千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,336千円	133,248千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,109千円 当連結会計年度17,669千円
(注)厚生年金制度を含めておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度35,474千円、当連結会計年度18,206千円であります。